出版物

鉄鋼業、化学工業、窯業･土石製品や航空・海運部門は「排出削減が困難なセクター」と呼ばれています。素材産業では製造過程で大きなエネルギーを必要とし、原料に化石燃料が利用されていることなどから、再生可能エネルギーや代替原料の利用などによる排出削減の取り組みが進められています。また、これらの産業の脱炭素化を加速するには、技術開発だけでなく、代替製品の利用や使い捨ての削減など、社会全体の需要側の対策も必要です。航空・海運部門でも近年2050年ネットゼロを目標に、代替燃料の開発が進められていますが、コストや持続可能性の面で実装に向けてさまざまな課題を抱えています。 　本特集では、これら排出削減が困難なセクターにおける削減シナリオ、技術開発の現状と課題、ビジネスの事例などを紹介いただき...

Focusing on the context of Bangladesh, this discussion paper explores the potential of agrivoltaics for unlocking co-benefits of clean energy, GHG reduction and better livelihood potentials in rural areas of Bangladesh. In alignment to the Government of Bangladesh’s vision for net-zero transition and established policies, the paper underlines the...

IGES in partnership with the START International, Asian Institute of Technology (AIT, Thailand), Visvesvaraya National Institute of Technology (VNIT, India) and Thammasat University (TU, Thailand) convened a learning and reflection workshop on climate and sustainable development actions in Asian city-regions (from 17-19 January 2024), to explore...

地球・人間環境フォーラムの月刊環境情報誌、「グローバルネット」に地球環境戦略研究機関(IGES)北京事務所所長の小柳秀明が、中国の最新環境事情を偶数月で連載しています。

本稿は,政策概念として多様な解釈が存在する「持続可能な消費と生産」について,社会技術システムの移行を重視する第三世代の SCP の議論(SCP3.0)に着目する。その上で,持続可能な社会技術システムへの移行にかかわる消費と生産の関係性の変化はデジタル化やコロナ禍などによって,先進国にとどまらず,東南アジアなどの新興国に拡大していることを論じる。さらに,SCP3.0 時代の新たな政策アプローチの在り方について論じる。

Since the 1990s, the Philippines has established numerous protected areas aimed at preserving re-gions with distinct biological and ecological characteristics. However, transitioning towards a more comprehensive approach to managing these protected areas, one that effectively conserves biodiversity while also supporting the welfare of local...

Over the past few decades, scenario analysis emerged as a useful tool for environmental decision-making amidst multiple uncertainties. Using the influential drivers of change, scenarios portray the range of plausible alternative futures useful for quantifying the synergies and trade-offs of vital ecosystem services across multiple development...

このカタログは、「1.5℃ライフスタイル」ワークショップと「脱炭素ライフスタイルチャレンジ」のために作成されました。 私たちの暮らしに関連して、地球温暖化の原因となる温室効果ガスが発生しています。温室効果ガスを計算するカーボンフットプリント（CFP）という数字で見ると、2015 年には、日本に住む私たちの暮らしに関連して、一人あたり年間7,100 キロの温室効果ガスが発生していました。地球温暖化を1.5℃に抑えるには、この数字を2030 年に2,500 キロ（約1/3）、2050 年に700 キロ（約1/10）まで減らす必要があります。 このカタログには、私たちの暮らしに関わる移動、エネルギー、食、製品、レジャーの５分野で、温室効果ガスを減らす暮らしの選択肢を記載しました。各ページには...

国連環境計画（UNEP）が発表した「Emissions Gap Report 2023: Broken Record –Temperatures hit new highs, yet world fails to cut emissions (again) - Executive Summary」の日本語翻訳版（暫定非公式訳）。誓約された温室効果ガス排出削減量とパリ協定の長期気温目標に整合するために必要な削減量との間のギャップ、およびこのギャップを埋める機会について独立した科学に基づく評価を提供している。国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）に先駆けて発行された本版では、グローバル・ストックテイクの最終的な議論に最適な知見を提供するとともに...

環境新聞にて連載中の「シャオリュウの中国環境ウオッチ」では、地球環境戦略研究機関（IGES）北京事務所長の小柳秀明が、中国の環境の現状と対策を毎月報告しています。