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政府のエネルギー・環境会議が9月14日に決定した革新的エネルギー・環境戦略（以下「エネ環戦略」という)について、長期的な低炭素社会および資源循環型社会の実現の観点から政府試算の前提条件のうち3つの想定に関し再検討を行い、2030年における追加的な節エネ・温室効果ガス（GHG）排出削減の可能性について独自に検証した。その結果、一次エネルギー消費に関しては、「エネ環戦略」想定に比べ2.5%以上追加的に節約できることが示唆された。GHG排出に関しては、「エネ環戦略」において「2013 年から 2020 年まで1990年比で年間3.5 ％分の森林吸収量の確保を目指す」とあることも考慮すると、国内努力のみで2030年に1990年比マイナス30%程度の排出削減は十分に合理性を持つことが示唆された。

本ポリシー・ブリーフでは、温室効果ガス排出量/削減量のMRV（計測・報告・検証）の仕組みをその目的、対象、実施主体、方法の観点から4種類に類型化し、それぞれのMRVの内容や政策的課題に大きな違いがあることを示しています。また、途上国による適切な緩和行動（NAMA）の政策的評価のためには、既存のMRVとは異なった発想に基づく「政策・施策によるGHG削減量定量化」のための新たなMRVの仕組みの構築が必要であることを明らかにしています。 Remarks: English version: http://pub.iges.or.jp/modules/envirolib/view.php?docid=4169

This study uses an experimental social survey in two large Japanese cities to explore citizens’ attitudes toward international voluntary carbon offsetting that encourages low carbon development in developing countries. In particular, the study focuses on whether the offsetting is a contribution to meet national target of greenhouse gas (GHG)...