環境省

本業務は、イタリアが主導するＧ７会合において、Ｇ７札幌会合で得た成果を前進させ、各国が具体的な行動を推進できるような合意を得るために、我が国の交渉を支援することを目的としている。特に、過去のＧ７成果の分析、議論の背景や課題の整理、会合資料の作成および翻訳などを通じ、会合の成果が環境政策の推進に資するよう、業務を行った。

2024年12月10日から16日にかけて開催されたIPBES総会第11回会合において、生物多様性の損失の根本的要因、変革の決定要因及び生物多様性2050 ビジョン達成のためのオプションに関するテーマ別評価報告書（通称：社会変革評価報告書）の政策決定者向け要約（SPM）が承認、発表されました。この評価報告書は、生物多様性の損失を食い止め、回復させるために必要な社会変革について評価しています。生物多様性の損失や気候変動、汚染などの地球環境問題に対処するためには、価値観や社会構造、経済システムの変革が必要なことが指摘されてます。また、社会変革を推進するための課題や障壁を分析し、それらを克服するための実践的な指針を示しており、政策立案者や企業、市民社会、先住民・地域コミュニティを含むすべての関係者が...

2024年12月10日から16日にかけて開催されたIPBES総会第11回会合において、生物多様性、水、食料及び健康の間の相互関係に関するテーマ別評価報告書（通称：ネクサス評価報告書）の政策決定者向け要約（SPM）が承認、発表されました。この評価報告書は、生物多様性の減少、水資源の確保、食料不安、健康リスク、気候変動といった相互に関連する課題を包括的に評価しています。また、生物多様性、水、食料、健康、気候変動の5つの要素の相互関係における過去と現在の傾向、および将来のシナリオについて分析した上で、各要素間の相乗効果（シナジー）を最大化し、背反（トレードオフ）を最小限に抑えるための対応オプションや統合的なガバナンスアプローチを提示しています。この資料は、同評価の内容の解説に使って頂くために...

2024年12月10日から16日にかけて開催されたIPBES総会第11回会合において、生物多様性、水、食料及び健康の間の相互関係に関するテーマ別評価報告書（通称：ネクサス評価報告書）の政策決定者向け要約（SPM）が承認、発表されました。この評価報告書は、生物多様性の減少、水資源の確保、食料不安、健康リスク、気候変動といった相互に関連する課題を包括的に評価しています。また、生物多様性、水、食料、健康、気候変動の5つの要素の相互関係における過去と現在の傾向、および将来のシナリオについて分析した上で、各要素間の相乗効果（シナジー）を最大化し、背反（トレードオフ）を最小限に抑えるための対応オプションや統合的なガバナンスアプローチを提示しています。この資料は...

2024年12月10日から16日にかけて開催されたIPBES総会第11回会合において、生物多様性の損失の根本的要因、変革の決定要因及び生物多様性2050 ビジョン達成のためのオプションに関するテーマ別評価報告書（通称：社会変革評価報告書）の政策決定者向け要約（SPM）が承認、発表されました。この評価報告書は、生物多様性の損失を食い止め、回復させるために必要な社会変革について評価しています。生物多様性の損失や気候変動、汚染などの地球環境問題に対処するためには、価値観や社会構造、経済システムの変革が必要なことが指摘されてます。また、社会変革を推進するための課題や障壁を分析し、それらを克服するための実践的な指針を示しており、政策立案者や企業、市民社会、先住民・地域コミュニティを含むすべての関係者が...

本業務では、UNEP 国際資源パネル（IRP）、G7 資源効率性アライアンス・ワークショップ、OECD 資源生産性・廃棄物作業部会（WPRPW）等、資源循環に関する国際会合への参加に伴う調査・分析、支援、また、循環経済パートナーシップ（J4CE）事務局の運営支援、気候変動枠組み条約第29 回締約国会議（COP29）における日本環境省主催のサイドイベントの企画・運営、また、我が国および海外各国の循環経済に関する調査・検討などの支援を行った。

　本業務では、インド国内の気候変動対策の実施主体である民間企業・団体の JCM に関する期待と関心を高めることにより、JCM 締結に向けた後押し、機運の醸成につなげていくことを念頭に、JITMAP の枠組み等を有効活用して JCM 締結に前向きなインド政府関係者やインド国内の経済団体、民間企業にも参加してもらい、JCM 締結の期待値を高めるための日本・インド環境ビジネス促進セミナー「Exploring Collaboration Opportunities toward Decarbonized and Sustainable Society in India」」を現地にて開催した。

本業務では、SDGs実施指針の推進による2030アジェンダへの貢献、さらにポストSDGsの議論を見据え、国内外の動向調査、ステークホルダーとの連携等を行った。また、持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラムや関連国際会議にてシナジー事例等の情報発信及びこれら会議での支援業務等を、環境省担当官と協議の上、遂行した。

本業務では、G20 海洋プラスチックごみ対策実施枠組に基づく第６次報告書の作成やOsaka Blue Ocean Visionに関するウェブサイトにおける各国の海洋プラスチック対策に関する情報の発信、海洋プラスチック対策に関するウェビナーの開催等の国際連携支援を行った。