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（公財）地球環境戦略研究機関（ IGES ）関西研究センターは、環境省の支援の下、 2016 年に日本 - インド 技術マッチメイキング・プラットフォーム（ JITMAP ）をインドのエネルギー資源研究所（ TERI ）と共同で立ち上げ、インドにおける日本の環境技術移転促進のため、日本企業とインド企業とのマッチングを行い、インド産業界の温室効果ガスの排出削減やエネルギー効率化、並びに、環境問題の改善に寄与することを目的として活動してきている。 IGES 関西研究センターは、 JITMAP の組織や活動をさらに強化し、その対象技術や日本の協力企業の数を増やすことで、インド産業の現在のニーズに対応し、より持続可能なものにする必要があるという課題の解決を目的として、 2021 年度に IGES...

日本・インド両国の環境協力を促進するため、以下の業務を実施した。 （１）第1回日本の環境技術の導入を進めるためのウェビナー（大気汚染）の開催 （２）第2回日本の環境技術の導入を進めるためのウェビナー（気候変動）の開催

2016年に締結したMoUに基づき、インドにおける低炭素・省エネ技術移転の推進、および兵庫県（日本）とグジャラート州（インド）の交流を強化するため、以下の業務を実施した。 （１）グジャラート州を中心としたエネルギー診断士・管理者、及び石油精製、セメント、電力、化学、肥料、製紙等の産業分野のインド企業関係者、民間コンサルタント、政府系機関関係者を対象として、「日本の低炭素技術に関するトレーナー研修 - 蒸気管理システム - 」（オンライン）の開催。 （２） JITMAP が過去に実施した対象技術に関する FS のフォローアップ調査を通じた、技術及びその効率的な運用手法に関する改善提案の採用によるエネルギー効率化、 CO2 削減、並びにコスト削減等の効果の確認...

COP21 で採択されたパリ協定においては、世界全体の平均気温の上昇を２℃より⼗分下⽅に抑える世界共通の⽬標が設定され、我が国のみならず、世界全体での⼤幅削減が必要である。また、我が国においては、昨年10 ⽉に菅内閣総理⼤⾂が2050 年までにカーボンニュートラルを⽬指すことを宣⾔したほか、今年4 ⽉には2030 年度に温室効果ガス46％の削減、さらに50％の⾼みに向け挑戦する旨を宣⾔しており、脱炭素社会の構築が求められている。 2019 年6 ⽉に我が国が議⻑国となり開催された、G20 持続可能な成⻑のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合では、イノベーションをテーマとする議論が⾏われ「軽井沢イノベーションアクションプラン」が採択された。こうしたG20 の成果を受けて...

As in many developing countries, waste management is one of the greatest challenges faced by the Maldives. The limited or unavailbility of waste collection services, proper treatment, and disposal systems on the islands often results in dumping household waste on the beach, ocean, and forests and also open burning of waste. These activities are...

食糧、エネルギー、水といった資源の需給、雇用や観光を通じた経済や人々の交流、廃棄物処理等を通じ、都市部と農村部は相互に深く関連している。新型コロナウイルスのパンデミックは、都市農村連環のあり方や、将来起こり得るさらなる衝撃に対してレジリエントな社会を築くための道筋の再考を私たちに迫った。本稿では、コロナ禍からの復興を契機に「地域循環共生圏」の実現を通じた新しい都市と農村の関係構築を行うことを、日本とインドを例に模索する。

2016年に締結したMoUに基づき、インドにおける低炭素・省エネ技術移転の推進、および兵庫県（日本）とグジャラート州（インド）の交流を強化するため、以下の業務を実施した。 （１）主にグジャラート州（及びマハラシュトラ州）の製造業企業関係者を対象として、日本の蒸気管理システムに関する理解を促進することを目的とした「日本の低炭素技術の理解向上ワークショップ」（オンライン）の開催 （２）JITMAP が過去に実施した対象技術に関する技術適用可能性調査（ FS ）及びエネルギー診断士・管理者向けの研修（ ToT ）のフォローアップ調査を通じた、技術及びその効率的な運用手法に関する改善提案の採用によるエネルギー効率化、 CO2 削減、並びにコスト削減等の効果の検証 （３）インド政府関係機関...

日本・インド両国の環境協力を促進するため、以下の業務を実施した。 （１）インドにおける環境インフラの導入・展開に向けた調査検討； １）インドにおける環境インフラの導入・展開に向けた課題の整理、２）環境インフラ海外展開プラットフォームと JITMAP の連携検討を行った。 （２） 日本の脱炭素・低炭素技術の国際普及に向けた JITMAP を活用したウェビナー等の開催；インドにおいてニーズの高い大気汚染及び気候変動分野における環境技術の導入を促進するため、日本の技術紹介や関連する規制についてインド政府向けに紹介するウェビナーを開催した。 （３） 普及啓発資料の作成；インド国政府やインドの民間事業者向けに JITMAPの活動及び日本の環境技術の普及を促進するため、これらを紹介する普及啓発資料を...

This report summarized basic surveys and activities regarding; 1) Approach and efforts for the Formulation of Regional Circular and Ecological Sphere (Regional CES) in Hokusetsu area of Hyogo prefecture under MoEJ's Regional CES project 2) Promotion of the low carbon and energy saving technology transfer in India, as well as enhancement of...

エネルギー対策特別会計を用いた海外でのCO2排出削減事業の効果測定、優先順位付け等に貢献することを目的に、以下の業務を実施した。 １． 低炭素技術の国際的評価と効率的な普及方策; 1) 日本の低炭素技術の国際普及に向けた技術マッチメイキング・プラットフォームの効果の評価とその強化策の検討及び評価、2) JCM スキームによる低炭素技術の国際普及による効果等の評価及び同技術の効果的な普及策の提案、インド及びタイにおける活動の成果の共有並びに今後の活動・連携強化に関する協議等をおこなうため、3) 国内検討会を開催し、活動を総括した。 ２． 都市間連携事業のスケールアップに向けた評価・検証； 2013 年度以降に実施してきた案件形成事業から選定した事業に関して1)...