データ/ツール
本サマリーは、二国間クレジット制度（JCM）の公開データに基づき、各JCMパートナー国との間で開催された合同委員会における決定事項等をまとめています。
20件中 1～10件 (日付順)
イシューブリーフ
2016年12月現在のG7各国の長期温室効果ガス低排出発展戦略（Long-term Low Greenhouse Gas Development Strategies）の策定状況ならびにその概要に関して、公開情報およびヒアリングから得た情報をまとめています。
広報物
Climate Edge Vo.26では、パリ協定が発効して開催される最初のCOPであるCOP22の成果および、COP22に関連した企業や自治体などのステークホルダーの取組に関する見解をまとめました。
ポリシーブリーフ
日本の約束草案で見込まれている二国間クレジット制度（JCM）による排出削減量を効率的に達成するために、現行のJCM資金支援事業の運用について具体的な政策提言を示しています。
その他アーティクル
IGES Climate Updates所収
広報物
その他アーティクル
IGES Climate Updates所収
その他アーティクル
IGES Climate Updates所収
その他アーティクル
IGES Climate Updates所収
ディスカッションペーパー
2016年2月、日本の温室効果ガス排出量の約4割を占める電力部門における排出削減の取り組みが明らかになりました。本ペーパーでは、これまでに至る経緯を概観した後、自主的枠組みと制度的仕組みを紹介し、電力部門の低炭素化に向けた中長期的な観点からの課題及び石炭火力・ガス火力発電新設に伴う様々なリスクについてまとめています。 Remarks: 7月15日改訂 ○石炭火力及びガス火力発電に対するポリシーミックスの在り方として、政府が講じる政策措置は電気事業低炭素社会協議会を中心とする自主的取り組みを促すものであることを明記致しました。 ○火力発電所の設備容量に関するデータの更新、発電所の年式別熱効率のデータを追加致しました。 ○2030年、2050年時点で想定されるCO2排出量及び各時点の原単位目標...