国連開発計画と公益財団法人地球環境戦略研究機関、持続可能な開発の実現に向け覚書を締結
国連開発計画(UNDP)と公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、持続可能な開発の実現に向けた協⼒を強化するため、覚書(Memorandum of Understanding)に署名しました。 この覚書は、気候変動対策、生物多様性・生態系サービス及び地球環境の健全性向上、自然と調和した脱炭素かつレジリエント(強靭)で環境負荷の少ない循環型社会への移行を促進することを目的としています。
一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)および公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」について、日本企業の取組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、SDGs日本企業調査レポート2017年度版「未来につなげるSDGsとビジネス~日本における企業の取組み現場から~」の英語版を公表しました。
2018年2月28日(水)、フランスのシンクタンクである2℃投資イニシアティブ(2° ii : 2° investing initiative=トゥー ディグリー インベスティング イニシアティブ)は、研究報告書「日本の上場株式市場と気候変動2℃目標との整合性検証」を公開しました。
この度、地球環境戦略研究機関=IGES所長・森秀行と、Royal DSM社の日本法人であるDSM株式会社の代表取締役社長・中原雄司氏が共同で、炭素排出ゼロでサステイナブルな世界の構築に向けた日本の機会について、共同記事を作成しましたので、お知らせいたします。
IGESでは昨年度より、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)と共同で、SDGs達成並びに持続可能な社会実現に向けた、各企業・団体の取組みに関するインタビュー調査を実施してまいりました。この度、GCNJウェブサイトにてインタビュー記事の連載を開始しましたので、お知らせいたします。
「中国国家発展改革委員会は、2017年12月18日付で、国務院の認可を経た「全国炭素排出取引市場建設方案(発電部門)」(以下、方案)を通達し(発改気候規[2017]2191 号)公開しました。
2017年12月19日(火)、中国国家発展改革委員会が「全国炭素排出取引 メカニズムの始動に関する記者会見」を開き、全国 ETS の開始 を宣言したことを受け、速報メモを公開しました。