国連開発計画と公益財団法人地球環境戦略研究機関、持続可能な開発の実現に向け覚書を締結
国連開発計画(UNDP)と公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、持続可能な開発の実現に向けた協⼒を強化するため、覚書(Memorandum of Understanding)に署名しました。 この覚書は、気候変動対策、生物多様性・生態系サービス及び地球環境の健全性向上、自然と調和した脱炭素かつレジリエント(強靭)で環境負荷の少ない循環型社会への移行を促進することを目的としています。
IGESが株式会社太陽住建とともに作成した「太陽住建SDGsレポート2019」が、国連ハイレベル政治フォーラム(HLPF)サイドイベントにて発表されました。本レポートは、国連レビュープロセスである「自発的国家レビュー(VNR)」に準じた構成のもと、国の実施レビューと同等の枠組みで個別企業のSDGsに関する取り組みや進捗を評価して取りまとめる新たな試みです。
IGESは、日本政府から国連に提出することが求められている「パリ協定に基づく長期温室効果ガス低排出発展戦略」について、IGESの研究活動および成果に基づき、昨年 2018年11月26日に提言を行いました。2019年4月2日には、内閣総理大臣の下に設置された「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会」による提言が公表されました。これを受けて、IGESとしての再提言を行いました。
3月27日から29日にタイ・バンコクで「持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム(APFSD) 2019」が開催されました。APFSDは7月に開催される「ハイレベル政治フォーラム(HLPF)2019」の重要な準備会合の1つで、IGESからも研究員が参加し、サイドイベントを開催するなど様々な形で貢献しました。本特集ページでは、現地の様子や解説記事、関連出版物などを随時公開していきます。
一般社団法人 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)および公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES=アイジェス)は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」について、日本における企業の取り組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、SDGs日本企業調査レポート2018年度版「主流化に向かうSDGsとビジネス~日本における企業・団体の取組み現場から~」を2月28日(木)に発刊いたしました。