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Integrated Programme for Better Air Quality in Asia

アジアにおける大気汚染と気候変動対策のためのテクノロジーフォーラム

IGESとアジア地域の大気質改善のための統合プログラムIBAQを推進するクリーン・エア・アジア(CAA)は、環境省(MOEJ)の支援のもと、アジアにおける大気汚染と気候変動対策のためのオンラインイベントを共催します。本イベントは持続可能な輸送、再生可能エネルギー、大気汚染モニタリング技術に関心のある都市とつながりを持ちたいと考えている国内外の企業を対象としています。
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ひょうごゼロカーボン産業社会セミナー

長期的なあるべき将来像として2050年カーボンニュートラルを実現する方向性を示している兵庫県では、温室効果ガス排出量の約7割を占める産業部門の脱炭素化に向けて様々な施策を検討しています。新たな事業環境の下で競争力を高めつつ、ゼロカーボンを達成するためには、何をすればよいのでしょうか?本セミナーでは、ゼロカーボン化を自ら推進し、具体的なソリューションを提供する企業の取り組みから、中小企業も含めた県内の産業が取り組むことができる方策について学びます。
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環境研究総合推進費2-1908国民対話シンポジウム

脱炭素に向けたアジアの動き

2021年に開催された気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)で、アジアの国々をはじめ世界は1.5℃目標(産業革命前と比較して地球の平均気温上昇を1.5℃以下に抑える)に向けて動き出しました。 日本でも、2021年10月に長期戦略が閣議決定されて2050年カーボンニュートラルが宣言されましたが、アジアの途上国でも同様の動きが広がっています。その一方で、脱炭素社会の実現に向けた具体的なロードマップの提示は不十分で、早急な取り組みが必要な状況です...
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持続可能な開発目標(SDGs)ステークホルダーズ・ミーティング第13回会合兼 第2回SDGs推進本部円卓会議環境分科会

2015年9月に採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」(2030アジェンダ)の中核をなす「持続可能な開発目標」(SDGs)は、2030年に向けて国際社会が目指す目標の共通言語となりました。2016~2030年を実施期間とし、2023年に折り返し地点を迎えるSDGsの達成に向けて、世界では多くの取り組みが実践されています。日本政府のSDGs達成に向けた取り組みもまた、2050年排出実質ゼロに向けたうねりと相まって、全国の様々な自治体や企業に普及しました。...
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持続可能な環境配慮型の医療・保健インフラの構築に向けて:政策とグッドプラクティス

医療廃棄物管理のあり方が、世界的にますます注目を集めています。新型コロナウイルス蔓延に伴い、医療廃棄物からの感染対策が世界中、特に適切な管理の難しい途上国において課題となっています。他方、最新の研究では、医療・保健部門からのカーボンフットプリントは、世界の純排出量の4.4%に相当することが示されています(Health Care without Harm and ARUP, 2019)。昨年、イギリス・グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)では、持続可能な開発目
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第3回 北九州SDGs研修

九州から始める脱炭素ドミノ ~ 再生可能エネルギーから、SDGsの環境・経済・社会を統合する 北九州市と五島市の取り組みを学ぼう ~

地球環境戦略研究機関(IGES)北九州アーバンセンターは、3月15日(火)15:00〜18:00に、オンライン・セミナー「第3回北九州SDGs研修」を開催します。九州地方で最大級の洋上風力発電ファームを計画するゼロカーボンシティである福岡県北九州市および長崎県の離島である五島市は、どのように環境から経済・社会への波及効果を起こし、SDGsの3側面を統合しているのでしょうか。両市の行政や、地域エネルギーおよび風力発電メンテナンス、太陽光パネルのリサイクルに携わる企業...
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OECDグローバル・プラスチック・アウトルック 東南アジア・日本向け公開記念イベント

グローバル・プラスチック・アウトルック地域会合 -3RINCs 2022基調講演

人口増加および経済水準の上昇に伴って、私たちは想像を絶する量のプラスチックに囲まれながら社会生活を営んでいます。世界のプラスチック生産量は、2000年から2019年の間に2倍になったと推計されており、2019年には4億6000万トンにも達しています。現在のプラスチック利用のあり方は循環的だとはいえず、大量のプラスチック生産、消費および廃棄を伴う現在の線形の経済モデルは持続不可能であるにもかかわらず、プラスチック生産ならびに廃棄物の発生は増え続ける一方です。それを受けて、再生プラスチック市場の成長
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脱炭素都市国際フォーラム2022

国が2030年の野心的な目標を達成し、遅くとも2050年にはネット・ゼロの目標を達成するためには、自治体・都市を含む非政府主体と国の協力関係を強化することが重要です。 英国・グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)では、世界平均気温の上昇を1.5度未満に抑えるために各国が削減努力を加速するよう求める「グラスゴー気候合意」が採択されました。パリ協定、およびグラスゴー気候合意は、気候変動対策において、自治体・都市を含む非国家主体が果たす重要な役割を認識しており、地域
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気候変動ウェビナーシリーズ

Cap-and-Trade ETS を基礎から学ぶ

排出権取引制度は、カーボンプライシングの一つのツールとして分類されています。排出権取引制度ってよくわからない、そんな方のためにIGESの専門家が、排出権取引制度の狙いやその仕組みを基礎から解説します。難しそうな概念や用語も、政府および制度対象者の両面にとっての「意図」がわかれば、もやもやがすっきり解決するはずです。本ウェビナーではEUの経験、米国で行われたSO2排出権取引、そして環境問題以外の類似制度の事例をご紹介するほか、経済産業省が設立を進めるGXリーグを題材に取り上げます。
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パリ協定第6条実施に向けた国際会議

内容 - シリーズ第1回は、COP26で決定された6条実施指針と2022年の6条作業計画について紹介しました。 - また、各国政府代表が6条交渉やパイロットの経験をもとに、制度・ガバナンスの枠組み構築や能力開発の必要性について議論しました。 - 6条実施指針の合意に基づく今後の作業や能力開発の支援ニーズに関する発表を通じ、第2回会議に向けての議論の枠組みを構築しました。