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（公財）地球環境戦略研究機関（IGES）関⻄研究センターは、2021年12月9日に、今年度の第1回ウェビナーである「インドの製造部門等における大気汚染対策に関する日印の連携」をオンラインで開催しました。本ウェビナーは、日本国環境省とインド環境・森林・気候変動省（MOEFCC）が、2018 年10 月に締結した「環境分野における包括的な協力覚書」への貢献のため、環境省の支援の下で2016年に立ち上げた「日本・インド技術マッチメイキング・プラットフォーム（JITMAP）」を活用した活動です...

COP26でも主要テーマの一つとして掲げられるZEV（ゼロ・エミッション・ビークル）。1.5℃実現に向け、世界各国・地域、及び自動車メーカーの野心的なZEV目標設定が相次ぐ等、再エネ同様に、自動車においても世界的な脱炭素転換が加速しています。 今、日本の需要家企業に求められることは何か？ 本ウェビナーでは、脱炭素に求められる自動車の転換シナリオ、加速するグローバルな転換機運、日本における機会と課題について考えます。

（公財）地球環境戦略研究機関（IGES）関⻄研究センターは、2021年11月17日に、インドのエネルギー資源研究所（TERI）と共同で、「日本の蒸気管理システムに関する研修」をオンラインで開催しました。本研修は、2016年に環境省の支援の下で立ち上げた日本からインドへの環境技術（低炭素・省エネ技術を含む）の移転促進を目的としたプラットフォームである“日本・インド技術マッチメイキング・プラットフォーム（JITMAP）”の活動の一環として開催しました。本研修の目的は...

脱炭素社会の実現に向けた取り組みが加速する中、社会や経済の基盤である都市(Subnational）がどのように気候変動に取り組んでいるのかに関心が集まっています。都市レベルでの活動は、地域の特性に応じて様々な関係者・セクターを統合しながら計画立案から対策実施までを実施することが可能となることから、政府の野心的なコミットメントの達成に重要な役割を果たしています。そのような背景から、UNFCCCが中心となって進めているRace to Zeroキャンペーン（RtoZ）は...

脱炭素社会の実現のためには、地域の特性に応じて様々な関係者・セクターを統合して計画立案から対策実施までを実施することが可能な地方（subnational）の取組促進は必要不可欠。中央政府の野心的なコミットメントの実現のためには、大小様々なレベルの州、市又は街区レベルでの対策実施が重要であることが確認されている。 UNFCCCが中心となって進めているRace to Zeroキャンペーン（RtoZ）は、都市における目標の引き上げとアクションによる参画を促している...

10月31日開幕のCOP26まで1カ月を切りました。COP26では、以下の4つをそのゴールに掲げています。 1. Secure global net zero by mid-century and keep 1.5 degrees within reach 　1.5℃目標実現可能なものとするために、今世紀半ばまでの世界規模でのネット・ゼロを達成する 2. Adapt to protect communities and natural habitats...