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公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、一般財団法人地球産業文化研究所（GISPRI）と共催で2024年 1月18日（木）、「COP28報告シンポジウム」をオンライン形式で開催いたします。 本シンポジウムでは11月30日（木）から12月12日（火）にアラブ首長国連邦(UAE)・ドバイで開催中の国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（UNFCCC COP28）、京都議定書第18回締約国会合（CMP18）、パリ協定第5回締約国会合（CMA5）を踏まえ、交渉にご参加予定の4省庁の方々より...

12月18日、19日、気候中立社会実現のための戦略研究ネットワーク（LCS-RNet）は、14回目の年次会合をオンラインで実施します。今回の年次会合は、「ネットゼロへ向けたさらなる取り組み：市民、政策担当者、研究者などのステークホルダー間の協働をどう進めるか？」　をメインテーマに、1日目の基調講演では第一線で活躍する専門家から「需要側対策」について、2日目は新進気鋭の研究者から、「気候市民会議」についてお話しいただきます。また、テーマ別セッションでは、...

台風、豪雨、干ばつ、熱波、山火事などが世界中で甚大な被害をもたらし、途上国では貧困層を中心に、生活基盤や食料全保障への悪影響が顕在化する中で、気候変動による損失と損害への対応が喫緊の課題となっています。先進国としての貢献が期待される中、日本政府はCOP27で「日本政府の気候変動の悪影響に伴うロス＆ダメージ支援パッケージ」を公表しました。この一環として、日本の持つ、優れたサービスや技術を展開することを目指し、アジア太平洋地域における官民連携による早期警戒システム導入促進イニシアチブを立ち上げ...

ASEAN気候変動戦略行動計画2025-2030（ACCSAP）は、ASEAN諸国の緩和・適応からなるNDCや長期戦略・ビジョンの目標達成に向けた移行を加速するためのロードマップとなることが期待されています。本イベントでは、ACCSAPの紹介を行うとともに、未来社会の先導者であるユースやASEAN外の国も参加し、ASEANにおける資金、技術、能力開発と国際協働の加速について議論しました。この対話は、ASEAN地域と世界の将来にとって極めて重要な...

パリ協定で定める1.5 度目標の達成に向けては、世界の温室効果ガス排出量およびエネルギー消費量の約７割を占める都市の脱炭素移行が不可欠であり、国際的に都市の取り組みを支援する動きが強化されています。 環境省では世界の都市が直面する今日的課題に多角的に対処するため、2023年2月、JICA とともに、クリーン・シティ・パートナーシップ・プログラム（C2P2）を立ち上げました。本プログラムは、日本の自治体、民間企業、金融機関等の参画を得て、国際開発金融機関（MDBs）等とも連携しながら...

COP28までに、5回にわたって焦点を整理し予習するCOP28直前シリーズの最終回は、緩和（1.5℃目標に向けた最新動向）です。2021年のCOP26で採択されたグラスゴー気候合意によって、パリ協定の軸足は1.5℃目標に移りました。しかし、世界の温室効果ガス排出量は、コロナ禍の影響で2020年にいったん前年比減となりましたが、その後、再び上昇傾向となり、2022年の温室効果ガス濃度は古気候学の記録と照らしても過去80万年間で最高となりました。温暖化傾向も続き...

COP28までに、5回にわたって焦点を整理し予習するCOP28直前シリーズの第4回は、適応（Adaptation）および損失と損害（Loss and Damage）です。これらの取り組みは、温室効果ガスの排出削減を目指す緩和と対照的に、すでに現れている気候変動の影響とそれに伴うリスクへの対応を進めるものです。適応については、COP26で開始が決定した2年間のグラスゴー・シャルム・エル・シェイク作業計画（GlaSS）において、パリ協定の7条1項に規定されている適応に関する世界全体の目標...

COP28までに、5回にわたって焦点を整理し予習するCOP28直前シリーズ、第2回はパリ協定6条（炭素市場）です。パリ協定6条では気候変動の原因となる温室効果ガスの排出を削減（緩和）する取り組みと適応への対策について、国際的な協力を通じて具体的な行動を促進するアプローチが規定されています。特に温室効果ガスの排出削減量を「炭素クレジット」として国際的に移転し、各国のNDC達成や更なる目標の向上、その他、国際航空の分野における目標の達成などに活用する場合は6条のルールに沿って...