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イベントサマリー 公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES＝アイジェス）は、2025年 12月5日（金）に「COP30速報ウェビナー」をオンラインで開催しました。本ウェビナーでは、11月10日から21日にブラジル・ベレンで開催された国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（UNFCCC COP30）に参加したIGES研究員らが、主要議題に関する交渉の結果や論点、今後の国内外の政策・実施に与える影響等を2時間半にわたり解説しました。 発表では...

気候変動による影響が顕在化する中、社会全体での適応策の推進が喫緊の課題となっています。本ウェビナーでは、〈特別編〉として、 環境研究総合推進費「気候変動影響予測・適応評価の総合的研究（S-18）（2020～2024年度）」を主導された三村信男 特命教授（茨城大学／IGES評議員）をお迎えし、研究成果の社会的意義や今後の展望についてお話しいただきました。また、三村特命教授およびプロジェクトメンバーの方とのパネルディスカッションを通じて、行政・企業...

「COP速報セミナー」は、数多いIGESのウェビナーの中でも毎年人気ナンバー1を誇ります。今年も、11月11日から22日にアゼルバイジャン・バクーで開催された国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）について、結果速報をお届けしました。COP29の総評に加え、今年最も注目が集まった「新たな資金目標」、「強化された透明性枠組（ETF）と隔年透明性報告書（BTR）」、「パリ協定6条」、「適応・損失と損害」、「グローバルストックテイクと国が決定する貢献（NDC）...

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、一般財団法人地球産業文化研究所（GISPRI）と共催で2024年 1月18日（木）、「COP28報告シンポジウム」をオンライン形式で開催いたします。 本シンポジウムでは11月30日（木）から12月12日（火）にアラブ首長国連邦(UAE)・ドバイで開催中の国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（UNFCCC COP28）、京都議定書第18回締約国会合（CMP18）、パリ協定第5回締約国会合（CMA5）を踏まえ、交渉にご参加予定の4省庁の方々より...

気候変動、生物多様性の損失、汚染など、いわゆる「3つの世界的な危機」に対処するため、バリューチェーンを通じた循環経済と資源効率（CERE）の強化が、ますます重要となっています。企業はこれらの野心的な気候・環境目標の達成において重要な役割を果たすことができると考えられています。 この点に於いて、日本政府は経団連(一般社団法人 日本経済団体連合会)とともに、2021年3月に「循環経済パートナーシップ(J4CE)」を立ち上げ、官民連携を着実に強化してきました。 本セミナーでは環境省...

台風、豪雨、干ばつ、熱波、山火事などが世界中で甚大な被害をもたらし、途上国では貧困層を中心に、生活基盤や食料全保障への悪影響が顕在化する中で、気候変動による損失と損害への対応が喫緊の課題となっています。先進国としての貢献が期待される中、日本政府はCOP27で「日本政府の気候変動の悪影響に伴うロス＆ダメージ支援パッケージ」を公表しました。この一環として、日本の持つ、優れたサービスや技術を展開することを目指し、アジア太平洋地域における官民連携による早期警戒システム導入促進イニシアチブを立ち上げ...

ASEAN気候変動戦略行動計画2025-2030（ACCSAP）は、ASEAN諸国の緩和・適応からなるNDCや長期戦略・ビジョンの目標達成に向けた移行を加速するためのロードマップとなることが期待されています。本イベントでは、ACCSAPの紹介を行うとともに、未来社会の先導者であるユースやASEAN外の国も参加し、ASEANにおける資金、技術、能力開発と国際協働の加速について議論しました。この対話は、ASEAN地域と世界の将来にとって極めて重要な...

パリ協定で定める1.5 度目標の達成に向けては、世界の温室効果ガス排出量およびエネルギー消費量の約７割を占める都市の脱炭素移行が不可欠であり、国際的に都市の取り組みを支援する動きが強化されています。 環境省では世界の都市が直面する今日的課題に多角的に対処するため、2023年2月、JICA とともに、クリーン・シティ・パートナーシップ・プログラム（C2P2）を立ち上げました。本プログラムは、日本の自治体、民間企業、金融機関等の参画を得て、国際開発金融機関（MDBs）等とも連携しながら...

都市は、世界の温室効果ガス排出量の約70％を占めており、脱炭素移行や適応のための取り組みの最前線に位置しています。最新の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）報告書では、都市圏は温室効果ガス排出量を大幅に削減する機会を生み出し得ると強調されています。また、地方政府は、ネット・ゼロ排出に向けた変革の推進主体として極めて重要な役割を担っています。2023年４月に開催されたG7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合では、気候・エネルギー行動を前進させるために...