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5月26日～27日にドイツ政府主催のG7気候・エネルギー・環境大臣会合がベルリンにて開催されました。6月26日～28日にはエルマウにてG7首脳級会合が開催され、気候変動、エネルギー、環境課題をともに解決するための共同行動として、共同声明（コミュニケ）が取りまとめられました。首脳級会合の共同声明では、生物多様性や海洋の保護、資源効率性の向上、気候変動対策およびエネルギー移行等のためのコミットメントが盛り込まれました。本ウェビナーでは、今年の共同声明は昨年と比較してどのような変化があったのか...

COP26でパリ協定6条に関するルールの大枠が合意されてから、世界ではカーボンクレジットに関する様々な取り組みやイニシアティブが立ち上がっています。 5月24日に開催された日米豪印首脳会合（QUADリーダーズミーティング）や5月26～27日に開催されたG7気候・エネルギー・環境大臣会合においてもパリ協定6条やクレジットについて言及され関心の高さが伺える一方、クレジットの使用に対しては警鐘を鳴らす動きもあります。カーボンクレジットはどのような方向に向かっているのでしょうか。...

（公財）地球環境戦略研究機関（IGES）関西研究センターは、日本・インド技術マッチメイキング・プラットフォーム（JITMAP）の活動の一環として、2022年5月18日にオンライン協議会「インドの鋳造と繊維部門における日本の低炭素技術：機会、障壁、改善策」をインドのエネルギー資源研究所（TERI）と共同で開催しました。 本協議会は、JITMAPの活動の一環として2021年度に実施した...

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第56回総会及び第3作業部会（WG3）の会合が3月21日（月）から4月4日（月）に開催され、第6次評価報告書（AR6）WG3報告書の政策決定者向け要約（SPM）と報告書本体が承認されました。昨年のCOP26でも強調されたように、現在各国が掲げている国別削減目標（NDC）を達成しても、1.5℃どころか2℃目標にすら到達できません。今回のWG3報告書はこれに対し、社会変容を含む、早急かつ劇的なシステムの変革が不可欠であると強い言葉で示しました。さらに...

内容 - シリーズ第1回は、COP26で決定された6条実施指針と2022年の6条作業計画について紹介しました。 - また、各国政府代表が6条交渉やパイロットの経験をもとに、制度・ガバナンスの枠組み構築や能力開発の必要性について議論しました。 - 6条実施指針の合意に基づく今後の作業や能力開発の支援ニーズに関する発表を通じ、第2回会議に向けての議論の枠組みを構築しました。

12月に開催した「気候変動『適応』の今」では、適応とは何か、なぜ必要かを概観し、COP26における議論をはじめとする適応の国際動向についてご説明しました。2回目となる今回は、民間による適応の取り組みを中心に掘り下げました。 世界全体で適応を推進していくためには、政府や自治体のみならず、民間による取り組みも期待されます。事業者は、気候変動の影響を受ける当事者として適応の取り組みを進めることが求められているとともに、そのユニークな技術や事業を、社会の適応ニーズに応えるための「適応ビジネス...

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）関⻄研究センターは、2022年2月8日に、今年度の第2回ウェビナーである「ネットゼロ社会へ-JITMAPの活動の成果、教訓及び今後の方向性」をオンラインで開催しました。 本ウェビナーは、環境省の支援の下で2016年に立ち上げた「日本・インド技術マッチメイキング・プラットフォーム（JITMAP）」の活動の一環として、環境省とインド国環境・森林・気候変動省（MoEFCC）が2018 年10 月に締結した「環境分野における包括的な協力覚書...