IGES北九州アーバンセンターは、九州大学アジア・オセアニア研究教育機構と、「日本循環経済の未来に向けて Lessons for Japan's Circular Economic Future」を共催しました。本セミナーは、日本が循環経済（CE）へと移行する際に直面する課題やチャンスを探ることを目的に、北九州での循環経済の実現に向けた組織横断的な取り組みを紹介したとともに、CE開発戦略の先進国であるオランダや、オーストラリアのヒューム市にて進行中のCE開発プログラムの事例について紹介しました。
気候変動を1.5℃以内に抑える国際的な動きとともに、私達の暮らしを脱炭素化する必要性が広く認識されるようになりました。2022年4月に公開された、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第三作業部会報告書「気候変動2022：気候変動の緩和」によると、需要側、すなわち市民や企業等の組織による消費の変革が、分野により40％から70％の温室効果ガス削減につながると考えられます。一方、このような脱炭素社会に向けた消費の変革を実現するためには、消費者個人の意識や行動の変革と同時に、社会や文化、ビジネス、政
IGESは、地球全体の気候危機解決に向けて、私たちひとりひとりのライフスタイルの変容のきっかけをつくる実践型ワークショップ「1.5℃ライフスタイル※ワークショップ in 北九州」を開催します。近年、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）をはじめとする気候変動関連の国際会議の場においても若い世代の主張が重要視されていることを踏まえ、今後、地域社会の中心的な役割を担う福岡県在住の10代から30代を対象として行います。日々の暮らしを、行動を、実際に変えると、どのくらいCO2削減ができるのだろう—
不可分な地球規模課題への統合的な取り組み 国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)では、現在各国の自国が定める貢献(NDC)に記載されている目標値をすべて足し合わせても、2030年の温室効果ガス排出量は2010年比で13.7%増加することに対し、深刻な懸念が示されました* 。また、SDGsについても、年を追うごとに達成までの予測期間が長くなっていることが指摘されています。具体的には、2017のSDGs達成予測が2052年であったのに対して、2021年には達成予測が2065年まで延びて
持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）では、各国がSDGs達成に向けた取り組みの進捗を、自発的国家レビュー（Voluntary National Review：VNR）という形で報告します。本サイドイベントでは、アジア太平洋地域の36カ国がこれまでにHLPFに提出した50のVNRを対象に実施したIGESと国連環境計画（UNEP）の共同調査結果について、特にSDGsの環境側面に焦点を当てながら紹介します。
人口増加および経済水準の上昇に伴って、私たちは想像を絶する量のプラスチックに囲まれながら社会生活を営んでいます。世界のプラスチック生産量は、2000年から2019年の間に2倍になったと推計されており、2019年には4億6000万トンにも達しています。現在のプラスチック利用のあり方は循環的だとはいえず、大量のプラスチック生産、消費および廃棄を伴う現在の線形の経済モデルは持続不可能であるにもかかわらず、プラスチック生産ならびに廃棄物の発生は増え続ける一方です。それを受けて、再生プラスチック市場の成長