小野田 真二

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ポリシーレポート
一般社団法人 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)および公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」について、日本における企業の取組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、SDGs日本企業調査レポート2017年度版「未来につなげるSDGsとビジネス~日本における企業の取組み現場から~」を2018年3月14日(水)に発刊いたしました。 昨年の第1回調査レポートでは、日本企業によるSDGsへの取組みの全体像を提示しました 。その続編となる今回のレポートでは、企業によるSDGsの取組みの経年変化を概観するとともに、「SDGsの本業化」を実践するためのアプローチを「組織」と「企業活動」という2つの側面から考察しています。また...
委託報告書
持続可能な開発目標(SDGs)を中核とする「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の採択から2年以上が経過し、日本国内でもSDGsの達成に向けた動きが活発化している。企業や地方自治体も、様々な取組を始めている。SDGsは分野が広範に亘り、また内容が一般的で、例えば、「SDG2-飢餓を終わらせ」るなど究極的目標を示しているものも多く、達成のための各ステークホルダーが取るべき具体的な施策や行動が示されている訳ではない。また持続可能な開発を構成する三つの大きな側面(社会、経済、環境)の一つが環境であるため、SDGsの17のゴール・169 ターゲットの多くが環境に係わるものとなっており、環境省のSDGs実施における役割、特に企業や自治体などのステークホルダーを実施に導く役割は非常に大きい。...
委託報告書
 2016年5月、日本はG7議長国としてG7伊勢志摩サミット及びG7富山環境大臣会合を開催した。2017年はイタリアがG7議長国となり、5月にタオルミーナでG7サミットを、6月にG7環境大臣会合をボローニャで開催した。G7伊勢志摩サミット及びG7富山環境大臣会合で得られた成果は、イタリアでのG7サミット・環境大臣会合でも引き継がれ、気候変動、資源効率、海洋ごみ、エネルギー、持続可能な開発のための2030アジェンダ等の議題について、議論がなされ、最終的にG7コミュニケにまとめられた。  本年はカナダがG7議長国となり、6 月にシャルルボアでG7サミットが開催される予定であり、G7環境大臣・エネルギー大臣会合(仮称)は10月頃に開催される見込みである。本年のG7サミット・環境大臣...
委託報告書
2016年5月、日本はG7議長国として、G7伊勢志摩サミット及びG7富山環境大臣会合を開催した。2017年はイタリアがG7議長国であり、G7サミットがタオルミーナで5月に、環境大臣会合がボローニャで6月に開催された。また、同年はドイツがG20議長国であり、G20サミットが7月にハンブルクで開催された。G7ボローニャ環境大臣会合及びG20ハンブルクサミットでは、日本が前年に議長国として取りまとめた富山物質循環フレームワークなどの成果が十分活用されるよう、イタリアを始めとしたG7各国やドイツを始めとしたG20各国と調整し、日本の方針にも合致した議論の流れに持っていくことが必要であった。 本業務では、同業務の平成28年度業務に引き続き...
その他アーティクル
全国信用組合中央協会機関誌「しんくみ」平成30年1月号所収
国際社会は2015年に「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を採択した。これは、我々が将来の世代に繋げていくための「持続可能な社会」の理想像と、それを実現するための17の目標と169のターゲットからなる持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)により構成されている。SDGsは、「地球の境界(プラネタリー・バウンダリー)」と「誰一人取り残さない」という考えの下で、到達点の目標を先に掲げ、経済、環境、社会にわたる諸課題を包括的に扱っている点がこれまでに見られなかった新たな視点である。既に政府のみならず、自治体や企業などあらゆるステークホルダーがSDGsに取り組み始めているが、こうした動きはまだ始まったばかりであり...
プレゼンテーション
森林等の自然資本に関するSDGs達成に向けたシンポジウム
2015年9月に採択された「2030アジェンダ」の中核をなすのが持続可能な開発目標(SDGs)であり、SDGsは17のゴール、169のターゲットで構成され、多くの環境関連のゴール・ターゲットが含まれています。具体的には気候変動対策のほか、水の持続可能な管理や持続可能な森林経営の推進、ならびに生物多様性の損失の阻止といった自然資本に関する多くの目標が定められています。そして、森林等の自然資本の保全及びSDGs達成のためには主要な担い手である企業をはじめ、多様な主体の連携・協力が必要です。 公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、環境関連施策や企業の取組等に関する同シンポジウムにて、一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ...
ブリーフィングノート
<目次 Table of Contents> 最新国際動向 【国際】 持続可能な開発のための国連ハイレベル政治フォーラム(HIGH-LEVEL POLITICAL FORUM)に参加(2017年7月10-19日、ニューヨーク) G7ボローニャ環境大臣会合に参加(2017年6月11-12日、ボローニャ) 【アジア】 IGESと国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS)が「第9回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム(ISAP2017)」を開催(2017年7月-26日、パシフィコ横浜) 政府の取組み 【国内の動向】 持続可能な開発目標(SDGs)推進本部第3回会合が開催され、「ジャパンSDGsアワード」の創設を決定 小・中学校の新学習指導要領でSDGsに関する内容が盛り込まれる...
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プロジェクト
Updated: 2023年3月

IGES SDGsプロジェクト

現在、国際社会は2030年を達成期限とする新たなグローバル開発目標の策定に向けて議論を進めています。2014年9月の時点では、17の持続可能な開発目標(SDGs)の目標案と付随する169のターゲット案が提案されています。これらの案は、安全な水資源の確保、再生可能エネルギー、男女平等、質の高い教育や経済改革等、豊な生活や生態学的持続可能性に関する多くの重要課題に対応しています。世界が真の進歩を遂げるためには、これらすべての目標・ターゲットが達成されなければなりません。
プロジェクト
Updated: 2025年8月

持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF)特集

この特集ページでは、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」および「持続可能な開発目標(SDGs)」のフォローアップとレビューを目的とした国連による国際会議「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF)」に関するレポートや出版物を紹介しています。