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委託報告書
国立環境研究所（NIES）はアジア太平洋地域の各国・地方政府等による気候変動リスクを踏まえた意思決定と実効性の高い適応を支援するため、アジア太平洋地域気候変動適応情報プラットフォーム（AP-PLAT https://ap-plat.nies.go.jp/）を構築し運営を行っている。 本業務では AP-PLAT 内に、アジア太平洋地域の後発開発途上国（LDCs）や小島嶼開発途上国（SIDS）等が、緑の気候基金（GCF ：気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）及びパリ協定の下に設置されている、開発途上国の温室効果ガス削減（緩和）と気候変動の影響への対処（適応）を支援するための基金）へ資金提供を申請するための提案書（プロポーザル）作成を支援する Web ページおよびガイドブックを作成した...
プロシーディングス
IGESは、パートナーである東京大学未来ビジョン研究センターおよび笹川平和財団とともに、アジア太平洋気候安全保障事業（Asia-Pacific Climate Security: APCS）の一環として、国際ワークショップを開催した。この2日間のワークショップには、アジア太平洋地域の研究者と実務者が参加し、気候安全保障に関する幅広い知識と経験が共有された。APCSのプロジェクトメンバーと海外から12名の講師が、気候安全保障という包括的なテーマに対し、それぞれの専門分野の視点から議論を展開した。 ワークショップの構成は次の二つの主要な目的に基づく。一つは、アジア太平洋地域特有の気候変動に関連した安全保障上のリスク、課題、機会を特定することである。もう一つは...
プロシーディングス
IGES organised the Asia Pacific Climate Security (APCS) International Workshop, together with its partner - the Institute for Future Initiatives of the University of Tokyo, and our collaborators from Sasakawa Peace Foundation. The two-day workshop gathered a wide range of knowledge on climate security from researchers and practitioners across the...
ブリーフィングノート
国連世界気象機関（WMO）は、2024年が史上最も暑い年であったと発表した。WMOによれば、2024年は産業革命前の水準と比べて、1.55度の温度上昇が観測されたという。パリ協定の長期的な気温目標は、単年で評価するものではない。とはいえ、温度上昇を2度よりも十分に低くし、また1.5度に抑える努力を追求する、というパリ協定の目標達成が危ぶまれる実情であることに変わりはない。そのため、温度上昇を食い止めるための緩和努力の益々の加速と並んで、すでに変化し、今後さらに変化していく気候の状況に社会の側の対応を促す適応の取り組みも、さらに重要となるだろう。さらに、適応努力をもってしても対応しきれない場合に出た被害に対処する、いわゆる損失と損害と呼ばれるアジェンダも、注目を集めている...
他機関出版物の翻訳
国連環境計画（UNEP）報告書「Adaptation Gap Report 2024: Come hell and high water — As fires and floods hit the poor hardest, it is time for the world to step up adaptation actions - Executive Summary」の日本語翻訳版（暫定非公式訳）。適応策の計画・実施・資金動員に関する進捗報告と評価を提供している。適応資金ギャップの解消に向けて資金動員の促進要因を検討しているほか、適応行動の効果を高める能力構築と技術移転に関する提言を行っている。また、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）で合意された...
委託報告書
平成27年11月、日本では「気候変動の影響への適応計画」が閣議決定され、開発途上国に対する有効な気候変動適応計画策定支援が我が国の戦略の一つとして盛り込まれた。また、同年12 月に国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の下で合意されたパリ協定においても、気候変動適応分野における国際協力の重要性が述べられている。さらには、平成30 年11月に閣議決定された「気候変動適応計画」第１章第４節（６）では、開発途上国の適応能力向上への貢献として、アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム（AP-PLAT）構築と、その活用により科学的知見に基づく国家適応計画（NAP）策定支援や、我が国事業者の適応ビジネス国際展開促進、様々な国際協力スキームの活用による技術協力の推進を求めている。...
委託報告書
本報告書は、環境省委託業務の「AP-PLAT を通じた途上国適応計画策定並びに実装支援業務」で実施された業務について詳細を記述したものである。主な業務は、(1)Adaptation Planning 関連支援業務、(2)気候資金プロポーザル策定支援とその能力強化の実施、(3)関連機関とのネットワーク構築、(4)パートナー機関との連携とAP-PLAT 関連会合の実施の4つである。
委託報告書
本業務は気候変動適応国際会議における議論動向の把握と必要な発言を行うとともに、それを整理して環境省への政策提言を行うことを目的とした。特に、国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）等の重要な国際会議においては、環境省の会議対応を支援した。業務内容は、(1) 気候変動国際会議における議論の動向把握と提言、(2)気候変動枠組条約第29回締約国会議等の支援、(3)国際機関に提出する文書案作成支援の３項目である。まず(1)では、世界における気候変動に対する強靭性強化に我が国が適切な貢献を果たすため、世界における適応及び損失と損害に係る議論の動向を把握し、かつ必要に応じて日本の施策を広く世界にアピールすることを目的として、今後の施策推進のために情報収集及び発信が必要な関連国際会議に参加した...
広報物
国立環境研究所が運営する「気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）」では、国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）の特集記事が公開された。A-PLATは、気候変動適応に関する科学的知見や最新動向を広く発信する拠点であり、本コンテンツの執筆は、COP29に現地参加したIGESの研究員が担当した。 COP29では「資金のCOP」として新たな新規合同数値目標（NCQG）に大きな注目が集まったが、パリ協定で規定された「適応に関する世界全体の目標（Global Goal on Adaptation, GGA）」に関する交渉も、極めて重要な焦点となった。本特集では、交渉の最前線で動向を追った研究員の視点から、適応に関する合意事項や議論の詳細...
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プロジェクト
Updated: 2026年1月
UNFCCC COP30 特集
11月10日～21日、ブラジルのアマゾン入口に位置するベレンで国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第30回締約国会議（COP30）が開催されます。COPはUNFCCCの最高意思決定機関であり、京都議定書やパリ協定のほか、これまでの合意事項についての実施状況の確認や、新たな目標、取り組みが毎年議論されます。今年のCOP30は、京都議定書発効から20年、パリ協定採択から10年という重要な節目になります。議長国であるブラジルは、COP30を「交渉の段階から実施の段階」への決定的な移行を示すものとして
プロジェクト
Updated: 2026年6月
気候変動下における日本とインド太平洋地域の安全保障の実現：経済安全保障との関連を中心に
気候安全保障に関する特集ページでは、気候安全保障に関連する研究成果と関連情報を発信しています。具体的には、国際動向の調査をはじめとして、エネルギー安全保障、食料安全保障、気候変動を一因とする人の移動、気候変動適応と安全保障、海洋安全保障など、多岐にわたるテーマを掘り下げ、多様な観点から議論していきます。