Research Manager
Social Contribution:
Part-time Lecturer at Tohoku University: 2021-2023, Environmental Civilization Theory II (15 classes)
Part-time Lecturer at Sophia University: 2019-2023, Endowed Course "Global Environmental Studies II" (1 class)
Hayama Town 100th Anniversary Special Commemoration Project: Producer, scriptwriter, and stage director of the townspeople-participatory sci-fi play "Reclaim! HT1"
Media Sponsorship:
nowhere HAYAMA100
Research Topics & Areas of Expertise
His research background is in administrative law (Japan, China, and Korea), and his key research areas are environmental policy (particularly air pollution countermeasures) and climate change countermeasures (decarbonized urban policies, long-term net-zero strategies, emissions trading schemes, etc.).
He began GIS research in 2019. From 2024 onwards, he will also be conducting research on tool development and database construction using AI.
Education
March 2009: Kyoto University, Graduate School of Law, Ph.D. (Administrative Law)
March 2006, Kyoto University, Graduate School of Law, Master's degree (Administrative Law)
March 2004 Osaka Kyoiku University/Graduate School Master's degree (Legal Education)
Results 71 to 80 of 173 (Sorted by date)
Non Peer-reviewed Article
In 隔月刊 地球温暖化
２０２２年３月２３日、中国国家発展改革委員会（日本の経産省相当）と国家エネルギー局の連署による「中国水素エネルギー産業発展中長期計画（２０２１年‐２０３５年）」が公開された。表に見るように、中長期計画は、５カ年を単位とした３つの計画期間によって区切られ、段階的な技術イノベーションの推進、産業サプライチェーンの構築を通じ、２０３５年までに「成熟した水素エネルギー産業体系の確立」を目指している。
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Presentation
IGES 気候変動ウェビナーシリーズ
韓国は2015年に全国排出量取引制度を導入し、2021年からは第3フェーズ（2021-2025年）を運用しています。 第3フェーズでは、対象事業者は684社に拡大し、2021年の年間取引量は過去最大(5415万トン／年)でした。取引価格は4万ウォン／トンを記録した2020年3月以降、落ち着きを取り戻しつつありますが、政策動向やマーケット心理などの影響によって価格の変動幅が大きくなる現象も見受けられます。本ウェビナーでは、全国排出量取引制度のこれまでの歩みをおさらいしながら、ユン政権の政策方針との関係や今後の展望についてIGES研究員が解説しました。
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Non Peer-reviewed Article
In 隔月刊 地球温暖化
中国の再エネ戦略における第１の課題は、再エネ資源の地域間不均衡である。太陽光と風力エネルギーの開発資源が最も集中している地域は西北地域（内モンゴル自治区や甘粛省、新疆ウイグル自治区など）で、電力需要が多い沿岸部地域との距離は800－3000キロメートルも離れている。第２の課題は、送電網整備の遅れによる再エネ発電量のロス問題（発電ロス）がある。例えば、発電ロス問題が最も深刻だった2016年には、年間風力発電量2410億kＷhの21％に相当する497億kＷhの発電ロスが発生した。最も深刻な地域は甘粛省であり、同地域全体で風力発電量の33％のロスが発生した。
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In 国際開発ジャーナル
国際開発ジャーナル編集員よりロングインタビューを受け、同雑誌の記者・三澤一孔氏が聞き手として作成した単独インタビュー記事（２ページ）。中国の気候変動戦略・再エネ戦略を基点に、国際情勢の動きをレビュー。
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Presentation
第13回RIEFオンライン勉強会（通算38回）
1年を迎えた中国の全国排出量取引制度の義務履行の状況、EUや韓国のETSと比較した価格レベルなどについて分析したほか、中国の再エネ戦略と中国ETSとの関係性について展望。
Keywords:
Book Chapter
世界経済の成長センターとなってきた東アジアが様々なリスクにさらされています。緊張が高まる台湾海峡や朝鮮半島といった伝統的な安全保障リスクだけではありません。中国の台頭などによるパワーシフトと戦後の国際秩序の揺らぎが地政学的リスクを増大させ、「新冷戦」とも称される米中の大国間競争の影響が地域の経済や産業、科学技術、文化、教育など多方面に及び始めています。米ソの冷戦の最前線が欧州だったのに対し、「新冷戦」の最前線は東アジアだとの見方があります。 この地域の著しい技術革新や産業経済の発展自体も新たなリスクをもたらしています。人工知能（ＡＩ）などのデジタル技術の発展はさらなる経済成長のエンジンとなる一方、人々の想像を超えて、経済社会の在り方そのものを変える可能性があります...
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Working Paper
本ペーパーでは、COVID-19からの持続可能でレジリエントな回復と、グローバルな目標に沿ったより長期的な経済のリデザインに貢献するために、各国政府がすでに実施している戦略の優良事例を紹介し、さらなる行動への提言を行う。本ペーパーの読者として想定するのは、国レベル、地方レベルの実務者や政策立案者である。本ペーパーは、COVID-19からの回復とその後の社会形成に向けて、気候政策と環境政策を統合するための各国の取り組みや計画を共有するためのハブとして環境省が2020年9月に立ち上げた「リデザイン2020プラットフォーム」内の情報と、これらのトピックに関する最新の外部研究を活用し、持続可能な復興とリデザインを可能にする政策の枠組み作りと優先順位付けに環境省が役立てようとしている3つの移行...
Non Peer-reviewed Article
In 地球温暖化
2020 年9月22日に開催された国連75周年総会にて、習近平国家主席は、「2030年より前に二酸化炭素の排出のピークを達成し、2060年より前に炭素中立を達成するように尽力」することを表明した（以下、3060目標）。それからちょうど1年経った2021年9月22日付で、共産党と国務院が連署で発表した決議「カーボンピークアウトおよびカーボンニュートラルに関する共産党中央および国務院の施策意見（「施策意見」）」と国務院が決定した「2030年より前の炭素ピークアウトに関する行動方案（計画）」（「2030行動計画」）を発表され、3060目標に向けた再エネ戦略の道筋が明らかになった。
Keywords:
Commissioned Report
本報告書は、環境省委託事業である「令和３年度東アジアの低炭素コミュニティ構築と持続可能な開発に関する日中韓共同研究委託業務」（2021年度事業）の実施の一環として、業務受託機関である地球環境戦略研究機関（IGES）が作成した年度事業報告書である。 2021年度事業は、「 Ⅰ. 日中韓脱炭素都市共同研究のテーマを検討するための材料としての基礎情報の収集と具体的テーマの提案」、「 Ⅱ. コロナ後のグリーン復興政策に関する実態調査及び更なる調査分野に関する提案」、の2つ業務によって構成されている。 それぞれ業務の推進方法などの概要は以下のとおりである。 Ⅰ. 日中韓脱炭素都市共同研究のテーマを検討するための材料としての基礎情報の収集と具体的テーマの提案 本業務の取り組み状況については、１...
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京都大学再生可能エネルギー講座の第4回 部門C研究会
京都大学再生可能エネルギー講座の第4回 部門C研究会での発表資料（計32スライド）。中国2060目標の戦略的背景と再生可能エネルギー政策の最新動向について紹介。
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Project
Updated: March 2025
Environment Research and Technology Development Fund 1CN-2206 (FY2022-2024) - Research on the national long-term roadmap to synergise mitigation and adaptation towards a net zero and resilient ASEAN
Towards the establishment of a net-zero and resilient ASEAN Community as indicated by the ASEAN Climate Vision 2050, IGES is conducting a study on the formulation of a long-term roadmap to promote integrated transition of mitigation and adaptation in...