中国再生可能エネルギー、中国再エネ戦略、中国脱炭素

2024年11月、国家林草局、国家発展改革委、国家能源局は共同で《三北沙漠戈壁荒漠地区光伏治沙計画（2024—2030年）》を発表し、①砂漠化防止法や再生可能エネルギー法に基づき、既存の防砂治砂計画や再生可能エネルギー開発計画と連携させ、②砂漠・ゴビ・荒漠地帯の太陽光発電基地を整備し、生態修復とエネルギー転換を同時に実現する方針を明示した。 三北地域とは、中国の東北地域（黒竜江省など３省）、華北地域（内モンゴルなど５省・市）、西北地域（青海省、新疆ウイグル自治区など５省・自治区）を含む緑化対策強化指定区域であり、その合計面積は国土面積の42.4％に相当する。国内８５％の砂漠を抱えているエリアであるため、中国政府は１９７０年代から砂漠緑化と貧困対策に力を入れてきた。

今年８月、中国政府は、国内再生可能エネルギー設備の導入総量が、初めて石炭火力発電設備総量（13.9億kw）を超えたことを発表した。２０２４年６月末時点で、風力、太陽光、水量発電設備の合計導入量は、それぞれ4.67億kw、7.14億kw、4.27億kwに達した。バイオマス発電設備を含め、中国再エネ発電設備総量は16.53億kw、国全体発電設備容量の53.87％に相当する量だ。２０２３年における風力と太陽光発電総量は、それぞれ8090億kwhと5833億kwhであり、併せて国全体発電量の１５％に該当する規模である。２０１８年の7.6％から、わずか５年で２倍以上に拡大したことになる。