リサーチディレクター
研究トピック及び専門分野
3R政策、持続可能な資源管理、拡大生産者責任(EPR)、越境的（脱国家的）環境問題、循環経済、持続可能な消費と生産、ゼロエミッション、海洋プラスチック問題、企業と環境問題、自主規制、エコロジー的近代化論。
学歴
早稲田大学政治経済学部政治学科（政治学士）卒業
早稲田大学大学院政治学研究科（政治学修士）修了
英国サセックス大学文化･開発・環境研究所（国際関係論博士）修了
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広報物
The Assessment of the 10 Years Implementation of the Scheme "Building Danang- an Environemntal City"
On June 5th 2019, Da Nang city, Viet Nam, conducted 10 years assessment of the progress of implementation of its environmental action plan. IGES has provided summary report of the progress of collaboration between Yokohama city and Da Nang city including JICA partnership project on source separation and recycling for improving solid waste...
ブックチャプター
『持続可能な 社会をつくる教育事典』所収
日本環境教育学会は、日本児童教育振興財団からの助成を得て、『持続可能な 社会をつくる教育事典』を作成・刊行する方針を決め、日本国際理解教育学会、日本社会 教育学会、日本学校教育学会、SDGs 市民社会ネットワーク、グローバル・コンパクト・ ネットワーク・ジャパンの５つの団体にも執筆・編集でご協力をいただくことになりまし た。IGESは「持続可能な生産と消費」について、執筆しました。
査読付論文
日本LCA学会誌所収
本解説では、持続可能な消費と生産（SCP）が、持続可能な開発目標（SDGs）時代の国際政策動向の中でどのように位置づけることができるかを論じる。特に、SDGs時代の政策目標は、環境汚染対策や製品・サービスレベルでの効率性の改善に限定されるものではなく、科学技術イノベーションと新たな社会モデル・ビジネスモデルの連携を目指すものであり、経済政策や社会政策の中に取り入れられてはじめて実現可能である。持続可能な消費と生産に代表されるSDGs時代に必要とされる政策アプローチは、社会技術システムの改革を目指すものである。そのため、脱炭素化、循環経済、地球1個分の暮らしといった中長期目標を前提にした自律分散協調型ガバナンスが重要となることを論じる。 This paper shows how...
プレゼンテーション
海洋汚染防止からＳＤＧｓを考える 「日本・欧州対話 2019 横浜」
日 時：平成 31 年 4 月 23 日（火）16 時 15 分～18 時 20 分 場 所：横浜市立大学金沢八景キャンパス（横浜市金沢区瀬戸 22-2） シーガルセンター3 階シーガルホール 対 象 者：一般市民、学生（400 名） ○後 援：環境省、横浜市文化観光局、川崎市 海洋プラスチックごみ問題に関する日欧研究者による政策対話が開催され、SCP領域の堀田リーダーは、循環経済と社会の観点から見た海洋プラスチックごみ問題として、国際的な政策潮流について紹介をした。
コメンタリー
日本LCA学会誌
人間の福利を満たすレベルに充分な程度の経済発展や消費のあり方を希求する考え方。 持続可能性(Sustainability)に関連して充足性が議論される場合には、２つの大きな潮流がある。第１は、経済活動を際限なく拡大することへの反省を込めて、充足性が議論される場合である。ブータンの「Gross National Happiness」指標や、タイの「Sufficiency Economy（セータキット・ポーピアン）」の背景となっている。第２は、経済開発と資源利用ないしは環境負荷との「切り離し」に関する場合である。「切り離し」を実現する方法としては、これまで技術改良による効率性の改善が主流であったが、効率性の改善が消費や環境負荷の抑制につながらずに資源の総消費や環境負荷総量を高めてしまう...
ブリーフィングノート
UNEA4では、会合全体のテーマである「環境的課題と持続可能な消費と生産のための革新的な解決策（Innovative Solutions for Environmental Challenges and Sustainable Consumption and Production）」に見られるように、SCPが環境・持続可能性の課題を解決する上で鍵となる横断的なアジェンダとして注目を集めた。本ブリーフィングノートでは、UNEA4におけるSCPに関する議論を採択された決議を踏まえて概観し、循環経済と資源効率、持続可能なインフラ・移動などの横断的な領域、持続可能なライフスタイルへの転換の3つの文脈から整理する。さらに、持続可能なライフスタイルに関する分析の一例として...
ポリシーブリーフ
T20 Japan Task Force 3: Climate Change and Environment
This policy brief suggests six priorities for developed and emerging economies represented by G20 countries to mainstream circular economy and society globally, as follows: 1) need to capture the momentum raised by public attention on marine plastic pollution; 2) raise the level of ambition of Extended Producer Responsibility; 3) provide policy...
プレゼンテーション
Japan-Europe Dialogue 2019
The slides were presented in the stakeholder workshop, Japan-Europe Dialogue 2019, held at YCU (Yokohama City University) in April 2019. This presentation tries to identify the current policy status of plastics/marine litter issues in the ASEAN region as an initial finding of the commissioned research project.
査読付論文
日本LCA学会誌所収
本解説では、持続可能な消費と生産（SCP）が、持続可能な開発目標（SDGs）時代の国際政策動向の中で どのように位置づけることができるかを論じる。特に、SDGs 時代の政策目標は、環境汚染対策や製品・サービス レベルでの効率性の改善に限定されるものではなく、科学技術イノベーションと新たな社会モデル・ビジネスモデ ルの連携を目指すものであり、経済政策や社会政策の中に取り入れられてはじめて実現可能である。持続可能な消 費と生産に代表されるSDGs 時代に必要とされる政策アプローチは、社会技術システムの改革を目指すものである。 そのため、脱炭素化、循環経済、地球1 個分の暮らしといった中長期目標を前提にした自律分散協調型ガバナンス が重要となることを論じる。
委託報告書
平成３０年度多国間協力を通じた３Ｒ推進に関する調査業務では、ＵＮＥＰ国際資源パネル（IRP）および経済協力開発機構（OECD）資源生産性廃棄物作業部会（ＷＰＲＰＷ）支援業務を実施した。この他、G7資源効率性アライアンス支援、富山物質循環フレームワークフォローアップ調査、並びに循環経済促進のためのプラットフォーム（PACE）の活動支援等を実施した。
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プロジェクト
Updated: 2026年5月
プラスチック汚染と国際動向：汚染ゼロへの挑戦と循環型社会への道筋
本特集ページでは、IGESが関与するプラスチック汚染に関する国際交渉プロセスの動向をはじめ、プラスチック汚染の解決策として重要性を増す循環経済、そして関連する環境政策等についての解説や関連出版物、関連イベントを紹介していきます。 国際アジェンダとしてのプラスチック汚染問題 世界で海洋プラスチック汚染をはじめとするプラスチック汚染とその対策への関心が高まり、本格的な国際アジェンダとして認識されるようになってから10年近くが経過しました。その契機となったのが、2016年に公表されたエレン...
プロジェクト
Updated: 2024年10月
IGES書籍『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』を出版
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は 『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』（武内和彦・高橋康夫監修、IGES編）を2024年7月30日に丸善出版より出版しました。 今日、世界は、深刻化する気候変動や生物多様性の損失といった地球規模の諸課題に直面しています。それらの問題には多様な主体が関わっており、問題が生じる要因とその影響は相互に密接に関連しています。そのため、問題解決には、単一の学問領域のみならず複数の学問領域の科学知の動員と社会との連携が不可欠です。 本書は、環境・社会...