天沼 伸恵

- The APFSD has grown into a useful multi-stakeholder platform for sharing experiences and networking around sustainable development. - It is important to examine whether stakeholder engagement provides meaningful space for the stakeholders and whether it is built on the “minimum requirement” of protecting and respecting human rights. - Subregional...

アジア太平洋地域における大気汚染の現状と具体的な政策措置について科学的見地から包括的に分析した初めての評価報告書「Air Pollution in Asia and the Pacific: Science-based Solutions」（Summary）の日本語仮訳版（翻訳：IGES及びアジア大気汚染研究センター ）。アジア太平洋地域の多様性を考慮しながら、持続可能な開発目標（SDGs）と整合した費用対効果の高い25の大気汚染対策をとりまとめている。対策それぞれの優良事例に加え具体的な成功要因の分析を示すなど、各国の事情に即した応用を促すプラクティカルな内容となっている。

　2015年9月に持続可能な開発目標（SDGs）を含む2030アジェンダが採択されてから、4年目を迎えている。2030アジェンダは、持続可能な開発を実現するための世界全体の行動計画であり、その普遍的性格から、先進国、新興国、途上国を問わず、SDGs達成に向けた行動が求められている。 　SDGsの実施においては、従来の政府主導によるもののみならず、企業、NGO、大学・研究機関、地方自治体及び国際機関といったステークホルダーによる積極的な取組が期待されている。各主体の自主性を引き出すためには、努力が報われる環境と仕組みづくりも重要である。持続可能な開発を構成する三つの大きな側面（社会、経済、環境）の一つが環境であり、SDGsの17ゴールと169ターゲットの多くが環境に関連するものであることから...

　2016年5月、日本はＧ７議長国としてＧ７伊勢志摩サミット及びＧ７富山環境大臣会合を開催した。2017年はイタリアがＧ７議長国となり、5月にタオルミーナでＧ７サミットを、6月にＧ７環境大臣会合をボローニャで開催した。Ｇ７伊勢志摩サミット及びＧ７富山環境大臣会合で得られた成果は、イタリアでのＧ７サミット・環境大臣会合でも引き継がれ、気候変動、資源効率、海洋ごみ、エネルギー、持続可能な開発のための2030アジェンダ等の議題について、議論がなされ、最終的にG7コミュニケにまとめられた。 　本年はカナダがＧ７議長国となり、6 月にシャルルボアでＧ７サミットが開催される予定であり、Ｇ７環境大臣・エネルギー大臣会合(仮称)は10月頃に開催される見込みである。本年のＧ７サミット・環境大臣...

- The deliberations of the Forum of Ministers and Environment Authorities of Asia Pacific provide a guide for what to look for from the Asia Pacific delegates during UNEA4. - During the Forum: Asia Pacific showed a strong interest in waste management and resource efficiency; the Forum’s discussions on innovation touched on technical, policy, and...

一般社団法人 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）および公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES＝アイジェス）は、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」について、日本における企業の取組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、SDGs日本企業調査レポート2018年度版「主流化に向かうSDGsとビジネス～日本における企業・団体の取組み現場から～」を2月28日（木）に発刊いたしました。 3年目となる今回のレポートでは、GCNJの会員企業・団体におけるSDGsの認知度・取組みに関する経年変化に加え、雇用・労働面におけるSDGsの取組みとして、ジェンダー平等の推進を中心とするダイバーシティ経営の現状と課題を考察しています。本レポートでは...

2019年2月28日に開催した「SDGs調査レポート2018年度版」報道関係者向け説明会での報告資料です。 レポート「主流化に向かうSDGsとビジネス ～日本における企業・団体の取組み現場から～」は、以下よりご取得いただけます。 https://pub.iges.or.jp/pub/Mainstreaming_the_SDGs_in_Business

～序文より～ いまこそ、サステナビリティ報告を次のレベルに引き上げる時です。SDGsは、企業の透明性と説明責任を促進します。SDGsを企業報告に統合するためのこの実践的なガイドによって、私たちは、あらゆる国のすべての企業が世界で最も緊急の問題に取り組むことを支援したいと考えています。本ガイドは、SDGsに対する活動やプログラムを単にマッピングするだけの現在の傾向を超えて、企業が変化を起こす方向に向かうことを後押しするでしょう。 本ガイドの内容は、ビジネスと人権に関する国連指導原則、国連グローバル・コンパクトの10原則、GRI（グローバル・レポーティング・イニシアチブ）の報告枠組みに沿っています。本ガイドは、企業が関連するSDGsのターゲットを特定し、優先順位をつけ、行動を起こし...

Governance for Integrated Solutions to Sustainable Development and Climate Change From Linking Issues to Aligning Interests

Governing Integrated Solid Waste Management: The Case of San Carlos, Philippines