Dr.

赤木 純子

　本基礎情報収集確認調査（環境面）は、バリアブンタウ省（BRVT省）において、環境に配慮した産業集積を実現するにあたって、環境面における現状と課題を把握し、対策のための具体的な提言を行うことを目的に基礎調査を実施したものである。 　産業発展を実現するためには、多くの企業を誘致して生産活動を活発化させることが優先されるため、誘致促進や規制緩和などの対策が必要であるが、一方、環境対策を推進するためには、環境負荷の可能性が高い産業の誘致の限定や、企業にとって負担となる環境対策の実施、監視・規制の強化などを行うことが必要である。このように、産業集積と環境対策は一般的に相反する要素を持ち合わせているといえる。しかし、例えば、BRVT省と同様に重化学工業が発達している北九州市では...

Cities contribute more than 70% of global greenhouse gas emissions; therefore, low-carbon city development needs to be enhanced for achieving the “2 degree Celsius target” of the Paris Agreement and the Sustainable Development Goals (SDGs). Appropriate policies and measures at both national and local levels need to be implemented for mobilizing...

急激に都市化する開発途上国の都市においては、経済成長を維持しながら快適で持続可能な都市環境を実現していくために、効率的な資源循環や省エネ施策を推進し、環境負荷を最小限に留める「低炭素でレジリエントな持続可能な社会」への移行が重要な課題となっている。昨今、都市・自治体を含む非国家主体の重要性が認識されている。本業務では、このような都市の重要性に鑑み、開発途上国の都市のニーズに合致するとともに、本邦自治体や企業が有する都市の環境改善ノウハウや技術等を発信しやすく取りまとめ、それらを研修を通じて途上国の都市に効果的・体系的に共有・移転することを仲介・支援する仕組みについて検討を行った。具体的には、開発途上国における研修ニーズおよび国内自治体が持つ提供可能なコンテンツの調査...

2050 年までに温室効果ガスの排出を世界で半減させるためには、経済成長が著しいアジアにおいて、持続可能な低炭素社会の構築に向けた動きを加速させることが必要である。近年、経済成長著しいアジアの都市では、急激な都市化により、資源やエネルギー消費量が増大し、交通量増加に伴う交通渋滞が頻発しており、生活や経済活動に伴う廃棄物、排水、排ガス、温室効果ガス（GHG）等の排出量が増加するなど、住民の生活環境の悪化を招いている。これらの都市の経済成長を維持しながら快適な生活環境を守っていくには、効率的な資源循環や省エネ施策を推進し、環境負荷を最小限に留める持続可能な都市形成にシフトしていかなければならない。 我が国は、開発途上国においてこのような取組を支援すべく、GHG...

急速な人口増加と都市化に伴い交通渋滞、廃棄物処理、大気・水質汚染など様々な環境問題が顕在化している。また、地球温暖化の影響に伴い、世界各地の都市で局地的な豪雨や洪水、渇水・土砂災害などが頻発化している。また、都市は世界のCO2排出量の70％以上を占めると推定されており、アジアは2050年までに世界のエネルギー消費量およびCO2排出量の50％を占めると予測されていることから、アジアの都市の持続可能で低炭素な開発は世界的な課題になりつつある。 環境省では、この状況に鑑み、途上国の脱炭素化を展開・推進するために、都市間連携に基づく低炭素都市づくりを支援している。「低炭素社会実現のための都市間連携事業」は、効果的かつ効率的に低炭素都市になるために、途上国の都市が...

本業務では、平成22 年5月に開催された第12 回TEMM（TEMM12）で合意した「環境協力に係る日中韓三カ国共同行動計画」に基づき、「グリーン成長及び低炭素社会に関する共同研究」及び「北東アジアの環境ガバナンスに係る共同研究」を行った。