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　本報告書は、令和７年度環境省「途上国における優れた脱炭素･低炭素技術の普及展開に向けた制度構築等支援委託業務」の業務報告書である。 　本業務は、二国間クレジット制度（JCM）を活用した優れた脱炭素・低炭素技術の展開及びJCM プロジェクトを契機とした横展開や普及拡大を更に強化していくため、途上国の長期戦略の策定支援、NDC 更新・実施支援や、脱炭素都市の形成に向けた取り組み支援を行うとともに、それらの国・ 都市の市場の状況を踏まえ、途上国や都市における新たな制度・規制等の構築や既存制度の改善に着手することを目的として、以下の４課題を行った。 I．各国のNDC 更新並びに各国等の長期戦略策定等を見据えたAIM を活用したシナリオ分析及び脱炭素化に向けた戦略・制度構築支援 II...

This concluding piece of the Asia-Pacific Climate Security (APCS) report series will discuss the outlook for future climate security research and activities. The report series has presented essential summaries, including key messages and policy recommendations, of the project's three year research efforts. This project has sought to clarify whether...

This discussion paper analyzes the impacts of global warming on maritime security in the Asia-Pacific region, focusing on both geopolitical transformations and legal implications arising from climate-induced oceanic changes. It highlights how rising sea levels, intensifying marine disasters, and shifting ecosystems are reshaping security dynamics...

This discussion paper examines whether the securitisation of climate change can accelerate the transition to net-zero emissions in the Asia-Pacific region. It argues that framing climate change and energy transition as national security concerns can elevate policy urgency and mobilise resources to address systemic risks, including energy insecurity...

This discussion paper introduces the conceptual foundations and analytical framework of the Asia-Pacific Climate Security (APCS) briefing note series. It situates climate security within an evolving geopolitical context marked by intensifying climate impacts and growing challenges to multilateral cooperation. The paper examines how climate change...

2025 年 1 月の第 2 次トランプ政権発足以来、米大統領府は、'\リ協定脱退や石炭産業活性化に関する大統領令を相次いで発出し、米環境保護庁(EPA)は、温室効果ガスの影響に関する危険性認定を含む約 30 項目の環境規制の見直しを公表するなど、トランプ政権は、バイデン政権が進めてきた脱炭素政策からの全面的な見直しを目指しており、米国の環境、気候変動政策は大きく転換している。 また、トランプ政権は国連組織等の国際機関への拠出の一時停止や見直しを行うとともに、国務省、EPA、USAID をはじめとする連邦政府組織の見直し、大規模な人員削減を実施。USAID の機能停止により、世界各地での支援が停止するなど、世界中に影響が広がっている。 本業務では、こうした米国における環境...

宮古島にしのびよる農薬汚染

令和7年度 AP-PLAT を通じた途上国適応計画策定 並びに実装支援業務においては、特に気候変動による影響に脆弱な3か国（ラオス、ネパール、バングラデシュ）に対して NAP の詳細把握及び実施支援内容、加えて気候資金アクセス支援を行い、NAP の実施促進を目的とする。更に AP-PLAT の活動に賛同する機関や他ネットワークと共同でイベントを開催することで、各機関との連携強化と効果的な実施を図る。このような複数の異なるアプローチによる活動を通じ、環境省による二国間および多国間の適応国際協力が推進することを目的として実施し、それらの成果を報告書として記した。

本研修は，2025 年1 月に実施したエジプトがパリ協定の下で強化された透明性枠組み「enhanced transparency framework (ETF)」に沿った国内システムを確立することを企図した国別研修の続編として，実施された．気候変動はエジプトを含む全世界の脅威であり，エジプトも加盟する気候変動枠組条約の下，2016 年に発効したパリ協定では，全ての国が「国が決定する貢献」（Nationally Determined Contributions; NDC）を作成し，自身が表明した温室効果ガス(GHGs)削減・抑制目標に沿って取組を進める必要がある．また，その進捗・結果をモニタリングし，2 年毎に透明性報告書（Biennial Transparency Report; BTR...

　兵庫県は2050 年ネット・ゼロの実現に向け、地域内でエネルギーを創出し利活用する自立的・分散型で持続可能なエネルギーシステムが必要となる中、県及び地域関係者が連携し、宝塚市西谷地区（北摂地域）の県有環境林の木質バイオマス資源を活用した地域循環共生圏の構築を目指す「北摂里山地域循環共生圏」に取り組んでいる。 　同事業はかつての里山林（都市近郊広葉樹林、薪炭林）の再生に向け、県有環境林の適正な伐採と更新（再造林）を進め、森林の有する多面的機能を確保するとともに、林産物の安定供給及び利活用を促進し、地域経済に貢献することを目的としている。同事業では県有環境林の間伐材等から木質チップを製造しており、その供給体制の確立と木質バイオマスボイラーの普及促進により、域内での熱利用（化石燃料の代替...