その他アーティクル
第15次5カ年計画のポイント 第93回／Decembr 2025 Global Net Series所収
地球・人間環境フォーラムの月刊環境情報誌、「グローバルネット」に地球環境戦略研究機関(IGES)北京事務所所長の小柳秀明が、中国の最新環境事情を偶数月で連載しています。
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データ/ツール
IGES's ASEAN NDC Database compiles the key elements of the Nationally Determined Contributions (NDCs), which are submitted by the ASEAN member states to the United Nations Framework Convention on Climate Change (UNFCCC). ASEAN member states are Brunei Darussalam, Cambodia, Indonesia, Lao DPR, Malaysia, Myanmar, Philippines, Singapore, Thailand and...
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環境新聞所収
環境新聞にて連載中の「シャオリュウの中国環境ウオッチ」では、地球環境戦略研究機関（IGES）北京事務所長の小柳秀明が、中国の環境の現状と対策を毎月報告しています。
過去のイベント
北九州市ネイチャーポジティブ経営シンポジウム
北九州市と企業の挑戦！～北九州市ネイチャーポジティブネットワーク、始動～
人間と自然が共存する社会を目指して、いま企業や地域には「ネイチャーポジティブ」という新たな視点が求められつつあります。北九州市では、令和7年5月に生物多様性戦略を改定し、都市と自然が隣り合うこの地域ならではの「アーバンネイチャー（都市の自然）」を活かした施策を展開しています。同時に、政令指定都市として初めて「ネイチャーポジティブ宣言」を発出し、市内10か所の自然・生物関連施設を「ネイチャーポジティブセンター」として位置づけるなど、全国に先駆けた取り組みを進めています。
過去のイベント
COP30直前ウェビナーシリーズ 第3回
COP30議長国ブラジルとの対話： 「実施のCOP」が企業活動・社会に与えるインパクトとは
今年11月に開催される国連気候枠組条約（UNFCCC）第30回締約国会議（COP30）の議長国であるブラジルは、今回の会議を気候変動対策の加速を目的とした「実施のCOP」と位置づけ 、その実施を方向づける6つの軸と30の項目からなるアクション・アジェンダ（Action Agenda）を提唱しています。 本ウェビナーでは、在日ブラジル大使館からゲストをお招きし、議長国の意図 やアクション・アジェンダが今後の企業活動や社会にどのような影響を与えるのかを読み解きました。 特にアクション...
その他アーティクル
過去のイベント
COP30直前ウェビナーシリーズ 第1回
これまでの交渉の振り返りとCOP30に向けた重要論点の解説 ～パリ協定1.5℃目標達成に向けた現状と展望～
今年11月にブラジルで開催される国連気候枠組条約（UNFCCC）第30回締約国会議（COP30）は、京都議定書の発効から20年、パリ協定の採択から10年という節目の年にあたります。 近年の進展を振り返ると、2023年のCOP28では第1回グローバルストックテイク（GST-1）の成果文書が採択され、2024年のCOP29では、2025年以降の気候資金に関する新規合同数値目標（New Collective Quantified Goal on Climate Finance: NCQG...
過去のイベント
Joint Webinar
Promoting Evidence-based Policymaking to Tackle Marine Plastic Pollution in Asia-Pacific
Background Generating and accessing accurate plastic data is essential for planning, implementing, and monitoring how plastics move through the economy and leak into the environment. However, significant gaps in data availability and accessibility...
広報物
広報物
建設通信新聞
おすすめの一冊：『相馬移民と二宮尊徳 今役に立つ、地域復興の思想と実践』/太田浩史著 東日本大震災後の2013年3月に福島県南相馬市で行われたシンポジウムで著者の太田浩史住職（富山県南砺市在住）のお話が大変印象に残ったのでこの機会にご紹介したい。 18世紀後半の天明の飢饉により相馬中村藩は、人口の激減、田畑の荒廃が進み、移民や財政再建を進めても先が見えない状況だった。打開策を求めて江戸で勉学していた藩士の富田高慶は報徳仕法の実践成果を聞き、二宮尊徳に入門し一番弟子になり、1845年から尊徳に代わり領内226の村のうちの101の村で報徳仕法を実践し、55の村の立て直しに成功したという。後に富田高慶は『報徳記』をまとめ、報徳仕法の根本を「至誠」とし、これを実施するにあたって「勤労」、「分度」...