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2015年9月の国連総会で決定した持続可能な開発目標（SDGs）は、ミレニアム開発目標（MDGs）に代わる国際開発目標として、2030年の世界のあり方を導こうというものであり、本書はSDGsに関する概説書である。従来型の開発パターンから、グローバルガバナンスの変革を促すために必要なことは何か。特徴や内容紹介のほか、扱う課題などを分かりやすく解説する。 ［ここがポイント］ ミレニアム開発目標との違いをはじめ、SDGsの特徴をまとめた１冊。 持続可能な開発の政策と科学の中核を担う執筆者による最先端の知見を分かりやく解説。

Several risk insurance initiatives have been implemented at grassroots level over the years for reducing the vulnerability of communities to natural disasters. Despite these efforts, the penetration of risk insurance in the developing Asia Pacific is poor compared to many developed countries in the region due to several barriers that this sector is...

Developing Asia’s growing demand for fossil fuels not only adds pressure on the domestic economy of each country due to higher energy bills but also strangulates the region’s environmental health with the growing emissions. The need for poverty reduction and economic development together forcing the region to continue to depend heavily on...

This report is an outcome of the research carried out in the second year of the APN-funded project on Assessing Community Risk Insurance Initiatives and Identifying Enabling Policy and Institutional Factors for Maximizing Climate Change adaptation and disaster risk reduction benefits from risk insurance. The report presents case studies from...

「20年後の日本人は日々の生活ができているか」 「20年後に世界の環境は破綻していないか」 この問いかけに答えられる社会を築くため、企業の経済活動や社会基盤＝自治体や政府などが認識するべき”具体的な行動目標“が「SDGs＝持続可能な開発目標」です。 　 一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）および公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）は、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」について、日本企業の取組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた「動き出したSDGsとビジネス～日本企業の取組み現場から～」を公表しました。 SDGsは国連で採択され、日本政府も昨年12月に実施指針が公表されており、世界各国において...

本報告書は、これまでのASEANにおける環境に係る取組みの全体像を把握でき、また我が国が今後ASEANとの環境協力を検討する上で参考にするための日本語資料作成を目的とし、既存あるいは最新の資料をもとに情報収集をして整理したものである。本調査では、ASEANに関する概要とASEAN地域環境協力に関する発展と経緯を概観し、次にASEAN地域環境協力に関する政策と組織体制および最近のASEAN環境関連大臣会合の動向等について整理した。最後に、主要な個別環境分野における対応状況や2015年のASEAN経済共同体発足に伴う影響などについて記載している。

本業務は、この新たに策定された行動計画のうち、「気候変動対応」と「グリーン経 済への移行」の２分野に関連する共同研究について、これまで三カ国で実施してきた共 同研究の内容及び成果を踏まえ、今後の研究方針計画を策定し、中国及び韓国の担当者 と協議を行い、三カ国間で今後の進め方を提案することを目的とする。このほか、我が 国がTEMM の枠組みをはじめとする数多くの環境協力を中国及び韓国と行っているこ とに鑑み、今後のTEMM に関する行動計画をはじめ、中国及び韓国との環境協力の効 率的な推進のため、中国及び韓国における環境行政の体制及び活動実態について分析し、 これをまとめた資料を作成することを目的とする。また、平成28 年４月、第18 回 TEMM（TEMM18）は、静岡市にて開催された...

The objective of this work was to develop a research plan and propose how the three countries could move forward on joint research related to two of the priority areas in the Joint Action Plan (Climate Change Response and Transition to a Green Economy), in consultation with the counterparts from Korea and China, based on results of the previous...

本業務は、関係省庁およびその外郭団体、民間事業者、業界団体、商社、特にファイナンスに関連する金融機関を招いて、これまでに実施した事業内容を検証し、意見交換や議論等を行う意見交換会を通して事業化推進に伴う課題や問題点を具体化し、解決策を見いだすことでより効果的で具体的な「我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業」の実施に資するものである。 計5回の検討会を開催し、循環産業の海外事業化推進における民間企業、商社、銀行を中心としたファイナンスに関する問題や課題を検討するとともに、ファイナンスに関する専門家や国内外の5つの資金援助機関へのヒアリング調査を実施した。さらに、循環産業の内、特に廃棄物発電（WtE）事業に焦点を当て...

これまで日・マレーシア間の協力事業として作成支援を実施してきた「有機廃棄物管理に関する国家戦略計画」については、2016年に都市福祉・住宅地方自治省（MHLG）内で承認された。一方、新たな協力事業として、マレーシア政府は「廃棄物発電（WtE）技術選定ガイドライン」の作成について日本国環境省に対して支援の要請を行った。本事業は、マレーシア側の要請に基づき、様々なWtE技術の特徴を整理するとともに、マレーシアにおいてWtE技術を選定し導入する上で参考となる情報を取りまとめた資料として、ガイドライン作成の支援を行うものである。