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5月31日から6月17日に開催された国連気候変動枠組条約 補助機関会合（SB）では、パリ協定実施ルールの最後のピース、パリ協定第6条の議論が行われました。 近年、パリ協定第6条に関連する取り組みが加速しており、日本政府の二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）やスイスが実施している二国間協力など様々な活動が活発化しています。日本に次いで、積極的にパリ協定第6条の活動を進めているスイスは具体的にどのような取り組みを行っているのでしょうか。...

In line with the key theme of the 2021 HLPF, this side event will highlight the role of socio-ecological production landscapes and seascapes (SEPLS) under the Satoyama Initiative in achieving the Sustainable Development Goals (SDGs) as well as its...

6月14日（月）～24日（木）、 生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）総会第8回会合がオンラインで開催されました。本会合において、本年開始予定の以下2つの評価報告書のスコーピング文書（評価報告書の評価対象や評価方法などを定める文書）が採択されました。 「生物多様性、水、食料及び健康の間の相互関係に関するテーマ別評価」 「生物多様性の損失の根本的要因、変革の決定要因及び生物多様性2050ビジョン達成のためのオプションに関するテーマ別評価」...

4月に米国の主導で開催された気候サミットでは日本や米国を含む主要排出国がNDCの大幅な引き上げを明言しました。最大の排出国である中国は今回目標の更新はしませんでしたが、昨年9月の国連総会で2060年カーボンニュートラルを目指すと発言し、その後もNDCの強化を表明しました。将来に向けて、対立を続ける米国と脱炭素社会実現に向け協調することはできるのでしょうか。また、世界が2050年カーボンニュートラルを実現しようとする中、中国はどのように取り組んでいくのでしょうか。第3回目の今回は...

生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）は、2012年の設立以来、世界中の多くの科学者の協力を得て8つのアセスメントを含む9つのレポートを発行しています。IPCC報告書が気候変動危機に警鐘を鳴らしているように、IPBESのこれらのレポートは世界中で進む生物多様性の損失や生態系サービスの低下の状況とその私たちの生活への影響、ならびに自然と共生する将来に向けた選択肢について科学的な根拠を提供しています。2019年にはIPBESの第2期作業計画が始まり...

国際航空部門からの二酸化炭素排出量は、世界全体の排出量の約2%を占めています。世界経済の発展に伴い、増加傾向にあるこの排出量の削減は最優先課題の一つです。 このため、国際民間航空機関（ICAO）は、2016年の総会で、CO2排出量の増加を伴わない国際航空の成長スキーム「CORSIA」を採択し、2021年から88カ国の参加を得て運用を開始しています。 第3回目のウエビナーでは、航空業界の現状と共にこのCORSIA制度概要と今後の動向について解説します。

今世紀の半ばに向けた数十年間において、我が国が温室効果ガスを実質的に排出しない経済・社会システムにパラダイム転換を図るための戦略として「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」（令和元年6月11日　閣議決定）が策定されました。本長期戦略では、その実践において「利用可能な最良の科学上の知識に基づき、国土・気候・資源・社会システム等の制約や、気候変動がもたらす経済の負の影響と成長の機会等について、将来の情勢変化に応じて分析を行う。また、得られた情報を広く提供するとともに...

公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）は、「第1回IGESカーボンプライシングに関するワークショップ」を開催します。 本ワークショップは、脱炭素経営による企業価値向上に関心のある民間企業の皆様を対象として、国内外の気候変動及びカーボンプライシングに関する最新の政策動向を提供させていただくとともに、先進的な企業の気候変動対策及び持続可能な環境・炭素経営の実践事例の共有を通じて、わが国でも導入の機運が高まっているカーボンプライシングに関する理解を深めていただくことを目的としています...