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　地域で創出された再生可能エネルギーを地域で消費する再生可能エネルギーの地産地消の担い手として、自治体が自ら事業に関与していく「地域電力小売事業」の取組は、近年の再生可能エネルギーや地域分散型エネルギーの導入拡大・電力小売事業の全面自由化などの流れを背景に、各地で拡大してきた。 　自治体が自ら事業に関与している「地域小売電気事業者」は全国で30を超えており、各地の地域特性や課題、事業環境を踏まえた事例が創出されている。反面、自治体が「地域電力小売事業」に取組むうえでの課題も見え始めている。また、今後競争が激しくなることが想定され、その中で事業者として付加価値がある提案を行うことが課題となっている。 　本書では、上記背景を踏まえて、自治体から出資を受けている新電力会社（地域新電力...

本稿では日本の2050年までの温室効果ガス，エネルギーシステムのシナリオを，複数のエネルギーモデルもしくは統合評価モデルを用いて定量化し，それらを相互比較することによって，不確実性を踏まえた長期の気候政策の評価を行う．

Discussed current situation of circular economy in Japan with information on policy action for the 3Rs / sound material cycle society by Japanese government as well as some business practices

This presentation gives an overview on septage management situation in Asia, including its challenges and opportunities

東アジア環境政策研究会（REEPs）の科研研究プロジェクト（基盤研究（A））「東アジアの持続可能な未来に向けたエネルギー、資源、土地利用の大転換と制度改革」は東アジアレベルでのエネルギー、資源、環境など総合的な視点からの問題把握と解決への処方箋を見出すことを目的とします。この度、エネルギー分野の最一線で活躍されている中国国家発展改革委員会エネルギー研究所のZhou Fuqiu主任とFeng Shenbo研究員、Den Liangchen研究員、地球環境戦略研究所（IGES）の昔宣希研究員を招聘し、講演を行います。

SDG12は、持続可能な消費と生産（SCP）に関わるゴールである。現在、SCPは大きく2つの政策領域にまたがる形で議論がされている。 １つ目の領域は、循環経済である。パリ協定を受けた次の大テーマの最有力候補が、資源効率性の向上であり、循環経済である。天然資源の利用をなるべく削減し、循環資源の利用拡大を目指すものであるが、同時に、サービス化、デジタル化、シェアリングなどの新たなビジネス動向を含む動きとなっている。従来の廃棄物リサイクル分野での議論を越えるものとなってきている。 2つ目の領域は、持続可能なライフスタイルとインフラへの移行である。これは、製品単位の省エネルギー、省資源化、消費者の意識向上だけでは、SCP形態への移行が困難であるとの認識から発している。

昨年発表した「先進事例におけるステークホルダー（家庭／産業部門）への影響を踏まえた制度設計のあり方」では、炭素税等の先進事例であるドイツにおける産業部門に対する影響分析では、製造業において業種間の特性の違いを考慮せず一律に導入した軽減措置により、労働集約型製造業が一部の非製造業より高いCO₂排出強度をもつにもかかわらず課税負担が小さくなるという逆転現象が発生していることを示した。このことから、軽減措置は製造業全体で一律に導入するのではなく、より細分化された業種単位で導入範囲を限定することが重要であるといえる。 また、地球環境戦略研究機関・名城大学。・国立環境研究所（2018）によれば、製造業に属する企業の営業利益に対する影響分析では、価格転嫁率が最も大きな要因の１つであり...

This presentation outlines the application of the ecological debt index (EDI) concept to assess urban households from the point of urban food systems. The concept is being developed for application in a UNEP 10FYP project being implemented in India in collaboration with the Center for Sustainable Agriculture (CSA). The EDI enables users to assess...

This presentation outlines the activities being carried out under the UNEP 10FYP project on low carbon and resilient urban food systems.

本稿では、2009年以降における中国排出量取引制度の発展について振り返り、今後の展開について整理したものであり、1．制度導入の背景および国内政策としての位置づけ、2．パイロットETSの現状、3．今後の展望、の3つ内容に分けられている。 　1．制度導入の背景および国内政策としての位置づけ、においては、中国パイロットETSの始動から国家ETS導入までの歴史的政策文書を精査し、胡錦涛政権と習近平政権における政策論的位置づけについて整理した。 　2．パイロットETSの現状、においては、(1)制度開始に向けたプロセス、法的根拠、(2)パイロットETSの基本情報、(3)対象業種、線引き基準、(4)割当方法論の概要（2省5市）(5)MRV の仕組み、の5つの内容を中心に...