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委託報告書
2016年に締結したMoUに基づき、インドにおける日本の環境技術(低炭素・省エネ技術を含む)移転の推進、および兵庫県(日本)とグジャラート州(インド)の交流を強化するため、令和4年度(2022年度)は、以下の業務を実施した。 (1)JITMAP が 過去に実施した対象技術に関する FS 及び 昨年度に実施したエネルギー 診断士・管理者向けの 蒸気管理システムに関する研修(オンライン) 等に 係る フォローアップ活動 を通じた、 技術及びその効率的な運用手法に関する改善提案の採用によるエネルギー効率化、 CO2 削減、並びにコスト削減等の効果の確認。 (2)ハリヤナ州にある自動車・二輪車向けポリマー部品を製造する中小企業 2 社(日系企業が取引先)における、圧縮空気システムに関する FS...
ポリシーブリーフ
著者:
Coscieme
Luca
Yamanaka
Bruno
Iwasaka
Fernanda
Javier Contreras Pineda
Francisco
Lyn de Albuquerque Fujiwara
Flora
Alexsander Silva
Victor
Kumar Jha
Vimlendu
Bery
Ashim
Singh Sangwan
Kuldip
Choudhary
Kailash
Currie
Paul
Nekasa
Solophina
Guya
Jokudu
Chaikaew
Pasicha
Bunditsakulchai
Pongsun
Pongkijvorasin
Sittidaj
Lettenmeier
Michael
Broman
Jennie
Shirane
Sumito
Tahara
Keiichiro
Shinoda
Sayaka
Tuncer
Burcu
Oberti
Francesca
The concept of 1.5-degree lifestyles involves changes in household consumption for achieving levels of per person carbon footprint compatible with the 1.5°C target of the Paris Agreement (IPCC, 2018). This requires, on average, emitting the equivalent of 2.5 tons of CO₂ per person per year by 2030, and 0.7 tons of CO₂ per person per year by 2050...
ブリーフィングノート
ポイント 1.5℃目標を念頭にした2050年ネットゼロ排出が野心度を測る一つのベンチマークとなった。 59カ国が2020年末までにNDC引き上げを行うと表明し、11カ国が既に国内プロセスを開始しているとされる。また、66カ国・地域、10の州、102の都市、87の企業、そして12投資機関が2050年までにネットゼロ排出を達成、あるいはそれに向けた動きを加速すると表明 1。 島嶼国、後発発展途上国および欧州諸国が排出削減目標の引き上げに向けた動きをけん引しているが、排出量上位国が含まれていない。今後一年間でさらに多くの国が引き上げを実施することが切望される。 世界の排出量の15%以上を占める国、地域、都市が2050年ネットゼロ排出を表明。企業・投資家の動きと合わせて、今後...