出版物検索

地域金融機関はインパクト創出のキープレイヤー（中編）

環境新聞にて連載中の「シャオリュウの中国環境ウオッチ」では、地球環境戦略研究機関（IGES）北京事務所長の小柳秀明が、中国の環境の現状と対策を毎月現場から報告しています。(コロナ禍により2020年1月より日本滞在)

日時：2022年10月7日（金）13：00～17：10 場所：アルカディア市ヶ谷4階「飛鳥」、オンライン併用開催 13:00 – 13:05 開会挨拶 　　伊坪徳宏　 (SPEED研究会会長/東京都市大学) 13:05 – 14:05　「企業における生物多様性の主流化のための環境省の取り組み」オンライン 朽網　道徳 （環境省 自然環境局 自然環境計画課 生物多様性主流化室 室長補佐) 14:05 – 14:15　　　　　　 －休　憩－ 14:15 – 15:15　「新冷戦下における東アジアのエネルギー安全を考える」会場　 金　振（地球環境戦略機関　気候変動とエネルギー領域　研究マネージャー/主任研究員） 15:15 – 15:25　　　　　　 －休　憩－ 15:25 – 16:25　...

GNH（国民総幸福量）ふたたび脚光： 第4代ブータン王国国王陛下のブループラネット賞受賞を祝って

東南アジアのアブラヤシ農園の拡大が生物多様性・生態系サービスに及ぼす影響についての先行研究のレビュー

地域金融機関はインパクト創出のキープレイヤー（前編）

2022 年8月31日にインドネシアのバリで開催されたG20環境・気候大臣会合では、議長国インドネシアにより議長総括が取りまとめられめた。本ペーパーでは会合成果の主なポイント、課題、来年G7議長を務める日本に期待するリーダーシップについて記載している。

「川崎 脱炭素戦略の行方（下）住民の意識改革カギ：太陽光義務化や地域電力　モデル地区選び推進」 川崎市が環境都市に生まれ変わるには京浜工業地帯の脱炭素化だけでなく、住民の意識改革が欠かせない。市は太陽光パネルの設置義務化やモデル地区をつくることで、住民の行動変容を促そうとしている。 来年度施行へ 川崎市は7月末、環境審議会の脱炭素部会を開き、市内で新築する住宅への太陽光発電設備の設置義務化に向けた素案を示した。設置義務化の方針を表明している東京都の制度案を参考に、規模が大きい建物だけでなく、... （日本経済新聞の記事のページ：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64414520W2A910C2L72000/）...

気候変動に関する最新かつ重要な科学的知見をまとめたFuture Earth、The Earth League、World Climate Research Programme（世界気候研究計画）による報告書「10 New Insights in Climate Science 2021」の日本語翻訳版。2017年より毎年刊行され、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）締約国会議（COP）にあわせて公開されている。 今回の2021年版では、野心的な排出削減、大規模な森林火災の影響、気候正義、ライフスタイルの変化、カーボンプライシング、自然に根差した課題解決（NbS）、海洋生態系のレジリエンス等、広範なテーマに知見を提供し、持続可能でレジリエントな社会構築に向けた科学的メッセージをまとめている...

２０２２年３月２３日、中国国家発展改革委員会（日本の経産省相当）と国家エネルギー局の連署による「中国水素エネルギー産業発展中長期計画（２０２１年‐２０３５年）」が公開された。表に見るように、中長期計画は、５カ年を単位とした３つの計画期間によって区切られ、段階的な技術イノベーションの推進、産業サプライチェーンの構築を通じ、２０３５年までに「成熟した水素エネルギー産業体系の確立」を目指している。