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グリーンインフラに通じる考え方で、生態系を活用した防災・減災を表すEco­DRR （Ecosystem-based Disaster Risk Reductionの略称）が国際的に注目を集めている。これは、生態系の管理、保全や再生により災害リスクを低減するとともに、人々が日ごろから享受している様々な自然の恵みを守っていこうとするものだ。日本から海外への政府開発援助（ODA）の実施を一元的に担うJICAでは、Eco-DRRを自然環境分野の4つの戦略課題の１つとして、これまでにも関連する取り組みを実施してきた。こうした背景から、海外におけるEco-DRRの社会実装推進にJICAが果たす役割が期待されている。8月30日にグリーンインフラ研究会が開催したセミナーでは、Eco...

SATOYAMA保全支援メカニズム（Satoyama Development Mechanism: SDM）は、IPSI メンバーの活動を推進するための小規模資金援助プログラで、2013年に地球環境戦略研究機関（IGES）、国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）および環境省により設立されました。この冊子には、2016年度に採択された案件の提案内容の概要、ならびに以前に採択されて2016年度に完了した案件の成果の概要が整理されています。

生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）では、生物多様性と生態系サービスの評価や将来予測などを通じて、科学的な知見の政策活用を強化するための取組が進められている。とりわけ農業開発や都市化を含む社会経済の発展が著しく、これに伴って生物多様性や生態系の劣化が急速に進むアジア地域では、人間と自然が相互に作用し合う社会・生態システムの統合的な分析や将来予測・評価などの科学的根拠、ならびに科学的根拠を政策に有効活用するしくみを強化していくことが求められている。近年の研究では、科学と政策との接点が科学・政策インターフェイス（SPI）と総称されているが、本稿ではまず、欧州での先行研究に基づいてSPIの定義や捉え方、SPIが効果的に機能するための要件等について整理する...

IPBES「花粉媒介者、花粉媒介及び食料生産アセスメントレポートの政策決定者向け要約」は、2016年2月に開催された第４回IPBES総会で採択、発表されました。しかし、その質の高さや日本における課題との関連の深さにも関わらず、レポートが日本語に翻訳されていないこともあり、日本国内ではこの内容まではあまり知られていませんでした。IGESでは、日本のより多くの方々にこの内容について触れて頂けるように、政策決定者向け要約のうち、「主要なメッセージ」（Key messages）に加え、背景情報として冒頭の序文（Foreword）と関連する表を中心に抄訳しました。

途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出の削減等（以下「REDD＋」という。）は重要な気候変動対策であり、気候変動に関する国際連合枠組条約の第21回締約国会議（COP21）で合意された「パリ協定」にもその実施と支援を奨励することが明記されたところである。 REDD＋の推進には、途上国に対する資金と技術の提供が必要とされているが、公的資金には限界があることから、今後、REDD＋の取組みを拡大していくには、民間セクターからの資金や技術の提供が鍵となる。しかしながら、民間セクターがREDD＋に対して投資するには、排出削減クレジットが獲得できる等のインセンティブが必要（①）とされる。また、途上国がREDD＋を実施するには、COP決定を踏まえつつ、各々の国情に応じた排出削減量の算定...

REDD+の効果的な実施に向けた具体的な方策を示すため、REDD+の国際的な制度の動向等について多角的に調査・分析を行い、得られた結果について体系的に整理した。１－１ではUNFCCCを中心とした国際的な議論の動向について取りまとめた。１－２では、既存のクレジット制度である京都メカニズムの共同実施に注目した。１－３では、現在進んでいるREDD+に係る資金拠出に係る取組状況として、緑の気候基金、世界銀行の森林炭素パートナーシップ基金、The REDD+ Early Movers Programについて調査した。１－４では、REDD+に関する政策的な検討や各国の緩和対策の中での位置付けとREDD+活動の実施状況を、JCMパートナー国5カ国（インドネシア、ベトナム、カンボジア、ラオス、コスタリカ...

近年自動撮影カメラの技術的発達により、中大型哺乳類の長期モニタリングが非常に容易になった。このことから今後、中大型哺乳類の生態について多くの生態学的知見が新たに得られることが予想される。その一例として京都大学芦生研究林上谷の152 haの範囲に20ランダム点を選定し、自動撮影カメラを設置して2013年～2016年の4年間、中大型野生動物の定量的なモニタリングを継続して行った。 撮影された全枚数のうちニホンジカは8割近くを占めたが、他にも11種の中大型哺乳類が撮影された。特に注目すべき点は、奥山にも関わらずハクビシンが相当程度生息していること、2000年代以降目撃数が激減したニホンカモシカを1回であるが記録したことである。また撮影頻度には大きな季節変動が見られた。ニホンジカの撮影頻度は毎年4...

The report compiles the materials and records produced through the implementation of an MOEJ-commissioned project entitled "FY 2016 compilation of scientific knowledge relating to IPBES", or "FY 2016 IPBES Japan" in concise. The report includes, amongst others, i) reports from Japanese experts regarding their participation in IPBES-related meetings...

生物多様性の危機とこれに伴う人類への脅威の高まりに対応するため、生物多様性・生態系サービスに関する科学と政策との連携強化に向けた国際的な取組が急展開している。欧州では、2007年に開始されたSPIRALプロジェクト（タイトル仮訳：生物多様性のための科学・政策インターフェイス：研究、行動と学習）により、効果的な科学政策連携の要件を始めとして、生物多様性に関連する科学・政策インターフェイスに関する幅広い経験や知見が整理された。この成果は、2012年に設置された「生物多様性・生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム」（IPBES）の計画に重要な示唆を与えている。IPBESは、第1期の作業計画（2014-2018）の開始から道半ばを過ぎたところであるが、SPIRALの示した「効果要件...

本業務は、気候変動適応に関する能力向上のための人材育成、知見共有等を行うことを目的とし実施された。