GYOSEI Corporation

2015年以降、海洋プラスチック問題への関心の高まったこと、さらには循環経済への移 行が重要な国際政策課題と位置づけられたことにより、国際社会、各国そして企業レベル でのプラスチック資源循環への取組が大きく拡大している。特に、EUの2015年循環経済 行動計画（EC,2015）・20018年EUプラスチック戦略（EC,2018）の策定をきっかけとし 、欧州各国に限らず、アジア等の途上国も含め、世界各国でプラスチック政策の整備が進 んでいる。これに並行して、国連やG7・G20レベルにおいてプラスチックに関する議論や 合意が進んでいる。本年、３月には国連環境総会で、プラスチック汚染に関する国際約束 の作成に向けた決議が採択され、国際交渉委員会の開催準備が進むなど、国際的な議論は...

　脱炭素社会を実現するために、自治体においては再生可能エネルギーの導入を促進する一方で、地域の中でもエネルギー消費の大きい公共施設や事業所などの省エネルギーへの取組をはじめ、土地利用・交通政策、省エネ住宅の普及などによる低炭素地域づくりを意識していくことも求められる。本稿では、自治体が取り組むべき省エネについて、具体的な事例を交えて以下の項目に従って解説する。 １　はじめに （１）省エネはディフェンス （２）ゼロカーボンは普（あまね）く （３）気候変動対策と自治体の最優先課題の融合 ２　自治体が取り組むべき省エネとは （１）隗より始めよ （２）住宅のZEH化は基本的人権の尊重につながる ３　自治体自身の取組 （１）自治体の業務や施設から排出される温室効果ガスの削減 （２...