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～ 東京都葛飾区の実務から学び、小松市、釧路町、江戸川区へつなぐ90分／財政・防災・地域経済につながるGXの進め方 ～ 公共施設の新築・改築、公用車の更新・リースは、どの自治体にも必ず訪れる通常業務です。しかし、その「切り替え」の判断は、その後の光熱費や維持管理費、防災力、職員の業務負担、脱炭素に長く影響します。 本ウェビナーでは、東京都葛飾区が公共施設ZEB (Net Zero Energy Building）を一つの「チャレンジ」から、担当者が替わっても続く「普通にやる仕事...

IGESは、外務省の支援のもと、 気候安全保障プロジェクトの第2フェーズ「気候変動下における日本とインド太平洋地域の安全保障の実現：経済安全保障との関連を中心に」を開始します。第1フェーズの成果を踏まえつつ、気候変動を複合的な脅威としてとらえ、日本およびインド太平洋地域の安全保障に及ぼす影響を明らかにすることで、複雑化する地域課題への対応を目指すものです。 本セッションでは、第2フェーズで取り上げる具体的な研究テーマについて検討します。はじめに...

人口約1,300人、面積の93%が森林の岡山県西粟倉村は、市町村合併を拒否し自立の道を選んだことを出発点に、百年の森林構想・ローカルベンチャー創出・脱炭素先行地域など、約20年にわたり森林を中心とする地域資源を活用した事業を生み出し続けてきました。 本ウェビナーでは、村の変革を牽引してこられた上山 隆浩 岡山県西粟倉村副村長・CGOを迎え、これまでの軌跡を振り返りました。 「人員も資金も足りないなかで、なぜ事業を生み出し続けられたのか。」という地域経営の構造を紐解きながら...

IGESでは、日本における国際的な情報の共有を促進し、政策策定や企業の経営方針の基盤となる情報収集に役立てていただくため、重要な環境関連文書を翻訳しています。この活動の一環として、「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナーでは、わかりやすくコンパクトに翻訳文書の内容を紹介しています。 第10回となる今回は、国連環境計画（UNEP）の「適応ギャップ報告書2025（エグゼクティブ・サマリー）」を取り上げました。本報告書では、世界における気候変動適応策の計画・実施...

2050年カーボンニュートラルの実現と豊かで持続可能な地域社会の構築を両立するためには、グリーン・トランスフォーメーション（GX）の推進が不可欠です。その実現には、環境政策にとどまらず、産業振興、福祉、防災、子育て支援などと連携した総合政策として、地域全体で取り組むことが求められています。 一方で、GXを総合政策として位置付け、庁内横断的に政策を推進する体制の構築は、多くの自治体にとって共通の課題となっています。この課題を打開する鍵として、政治的・戦略的判断と行政的...

エネルギー・経済安全保障が重視される中、日本における再生可能エネルギーの導入は、コスト高・国際情勢・環境保全の問題などが重なり、逆風の環境下にあります。 本セミナーでは、気候変動が企業に与える影響、さらに再エネによるエネルギー安全保障への寄与と課題について全体像を理解でき、企業として必要な対応について示唆を得られる機会となりました。

本シンポジウムは、温室効果ガス排出ネットゼロに移行（トランジション）を進化させる過程で生じている「公正でない移行」を取り上げ、この課題にどのように取り組むべきかを議論しました。ネットゼロ排出への移行が深まるにつれ、移行の影響は国内にとどまらず、鉱物資源を含めた国際的なサプライチェーンやそれを通じた他国の温室効果ガス排出、エネルギー安全保障にも影響を及ぼすようになっています。この点を踏まえて、本シンポジウムは、国際的な公正に焦点を当てた議論を行いました。 本シンポジウムは、2部構成です...

IGESは、外務省の支援を得て「アジア太平洋気候安全保障（APCS）」研究プロジェクトを2023年より実施してきました。世界では、国際司法裁判所（ICJ）による気候変動に関する勧告的意見の発表、そして気候ファイナンスに関する進展をはじめとする国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）での成果が見られる一方で、米国がパリ協定を再離脱するなど、気候行動をめぐる情勢が大きく動いています。こうした状況を地政学的見地から統合的に捉え、気候行動の継続的進展に寄与する分野として...