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IGESは、外務省の支援を得て「アジア太平洋気候安全保障（APCS）」研究プロジェクトを2023年より実施してきました。世界では、国際司法裁判所（ICJ）による気候変動に関する勧告的意見の発表、そして気候ファイナンスに関する進展をはじめとする国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）での成果が見られる一方で、米国がパリ協定を再離脱するなど、気候行動をめぐる情勢が大きく動いています。こうした状況を地政学的見地から統合的に捉え、気候行動の継続的進展に寄与する分野として...

IGESが実施するアジア太平洋気候安全保障事業では、気候変動がもたらす多様なリスクのうち、特に安全保障上の課題となるものに重点を置き、検討を深めてきました。 気候変動に関連するリスクとして、台風や洪水の増加・激化、熱波による健康への影響、山火事の増加などが一般的に想定されます。一方、気候変動の安全保障上のリスクは、気候変動が紛争に結びつく可能性や、食料やエネルギーに係る経済安全保障への影響、島嶼国における海面上昇による国家存続の危機などが挙げられ、主に国連気候変動枠組条約（UNFCCC...

世界中で栄養不足人口が増加する中、食料安全保障とレジリエンスの確保は、長期的な計画と取り組みを必要とする緊急かつ共通の関心事となっています。食料安全保障は一般的に、供給面、アクセス面、利用面、安定面の4つの柱によって定義されていますが、これらの定義は食料システムが直面する複雑なリスクを十分に捉えているのでしょうか。 IGESが今取り組んでいるワーキングペーパー「アジア太平洋地域における食料安全保障の再定義：気候変動と開発の観点における持続可能性、主体性、レジリエンスの統合」では...

2024年12月4日～6日、IGESはドイツのシンクタンクadelphiと協力し、IGES葉山本部において、気候関連の安全保障リスクに焦点を当てた研修会を開催しました。本イベントは、外務省・外交・安全保障調査研究事業費補助金に基づくIGESの研究事業「アジア太平洋の気候安全保障事業」の一環として、同時に、ドイツ外務省の支援を受けたadelphi globalの「気候・平和・安全保障活動の強化」プロジェクトの一部である同機関の気候外交・安全保障プログラムと共に実施されました。 本イベントは...

本ワークショップでは、気候危機下において食料安全保障を確保するための最近の議論、研究がより必要とされる領域、可能な政策介入について検討しました。 1996年の世界食糧サミットで発表されたコミュニケは、食料安全保障を次のように定義しています。「食料安全保障とは、すべての人々が、いかなるときでも、活動的で健康的な生活に必要な食生活上のニーズと嗜好を満たすために、十分で安全かつ栄養価ある食料を、物理的、社会的および経済的にも入手可能であるとき達成される状況である」。...

都市は、気候変動とSDGs双方に積極的に取り組んでいます。 日本では、2018年にスタートした「SDGs未来都市」をはじめとする国からの支援を得て、2021年現在、約52％の自治体（932自治体）がSDGsに関連する計画を策定、あるいは取り組みを通してSDGsを積極的に推進しています。 2018年には、持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）において、日本の3自治体を含む4つの自治体が自発的自治体レビュー（VLR）を発表しました。その後...