地域で推進する気候変動対策とSDGsの相乗効果

都市は、気候変動とSDGs双方に積極的に取り組んでいます。

日本では、2018年にスタートした「SDGs未来都市」をはじめとする国からの支援を得て、2021年現在、約52％の自治体（932自治体）がSDGsに関連する計画を策定、あるいは取り組みを通してSDGsを積極的に推進しています。

2018年には、持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）において、日本の3自治体を含む4つの自治体が自発的自治体レビュー（VLR）を発表しました。その後、持続可能な開発の進捗状況を把握する手段として、VLRを作成・公開する自治体が世界各地で100を超え、さらに増加する傾向にあります。

都市は気候変動対策にも積極的に取り組んでいます。2019年半ば、日本の3つの自治体が2050年までにゼロカーボンを目指す目標を掲げました。ゼロカーボンを目指す自治体数は環境省の支援で飛躍的に増加し、このような自治体の動きは、日本政府は2020年10月に2050年までのネットゼロ目標を宣言することにつながりました。現在、日本では約700の自治体がこの宣言に参加しています。

グラスゴー気候合意と2022年のG7気候・エネルギー・環境大臣会合コミュニケはパリ協定とSDGsの2つのグローバルな目標達成において、都市に対する国の支援の必要性を強調されたことは、都市の役割の重要性が認識されていることを示しています。