第3回パリ協定とSDGsのシナジー強化に関する国際会議【サイドイベント】

地域で推進する気候変動対策とSDGsの相乗効果

2022年7月20日 16:00-17:30

都市は、気候変動とSDGs双方に積極的に取り組んでいます。

日本では、2018年にスタートした「SDGs未来都市」をはじめとする国からの支援を得て、2021年現在、約52%の自治体(932自治体)がSDGsに関連する計画を策定、あるいは取り組みを通してSDGsを積極的に推進しています。

2018年には、持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF)において、日本の3自治体を含む4つの自治体が自発的自治体レビュー(VLR)を発表しました。その後、持続可能な開発の進捗状況を把握する手段として、VLRを作成・公開する自治体が世界各地で100を超え、さらに増加する傾向にあります。

都市は気候変動対策にも積極的に取り組んでいます。2019年半ば、日本の3つの自治体が2050年までにゼロカーボンを目指す目標を掲げました。ゼロカーボンを目指す自治体数は環境省の支援で飛躍的に増加し、このような自治体の動きは、日本政府は2020年10月に2050年までのネットゼロ目標を宣言することにつながりました。現在、日本では約700の自治体がこの宣言に参加しています。

グラスゴー気候合意と2022年のG7気候・エネルギー・環境大臣会合コミュニケはパリ協定とSDGsの2つのグローバルな目標達成において、都市に対する国の支援の必要性を強調されたことは、都市の役割の重要性が認識されていることを示しています。

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イベントの詳細

日付
2022年7月20日 16:00-17:30
会場

国際連合大学 : エリザベス・ローズ・ホール(5階)

共催
ICLEI-持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会
使用言語
英語

発表資料

モデレーター: 片岡 八束 IGES 都市タスクフォース プログラムディレクター
オープニングセッション
  開会 武内 和彦 IGES 理事長  
開会挨拶
Vasco ALVES CORDEIRO, President, The European Committee of the Regions (ビデオメッセージ) 
内田 東吾 ICLEI 日本 事務局長 PDF (2.1MB)
プレゼンテーションとディスカッション
    Helmi Gunawan, Ph.D, Head of Conservation and Climate Change Control, West Java Environmental Agency, Indonesia. PDF (2.4MB)
NAKAMURA Yasuaki, Director for Development Cooperation Division, International Affairs Bureau, City of Yokohama (オンライン)  
Roshanie Dissanayake, Colombo Municipal Commissioner (オンライン) PDF (1.0MB)
清水 瞳 下川町役場 政策推進課 SDGs推進戦略室 PDF (2.6MB)
Q&A / Discussion Session Fernando ORTIZ MOYA, Policy Researcher, City Taskforce, IGES  
内田 東吾 ICLEI日本 事務局長  
今後の展望 清水 勇人 さいたま市 市長 (オンライン)  
閉会挨拶 Kobie BRAND, Deputy Secretary General and Regional Director of African region, ICLEI (オンライン)