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イベントサマリー 公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES＝アイジェス）は、2025年 12月5日（金）に「COP30速報ウェビナー」をオンラインで開催しました。本ウェビナーでは、11月10日から21日にブラジル・ベレンで開催された国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（UNFCCC COP30）に参加したIGES研究員らが、主要議題に関する交渉の結果や論点、今後の国内外の政策・実施に与える影響等を2時間半にわたり解説しました。 発表では...

気候変動による影響が顕在化する中、社会全体での適応策の推進が喫緊の課題となっています。本ウェビナーでは、〈特別編〉として、 環境研究総合推進費「気候変動影響予測・適応評価の総合的研究（S-18）（2020～2024年度）」を主導された三村信男 特命教授（茨城大学／IGES評議員）をお迎えし、研究成果の社会的意義や今後の展望についてお話しいただきました。また、三村特命教授およびプロジェクトメンバーの方とのパネルディスカッションを通じて、行政・企業...

「COP速報セミナー」は、数多いIGESのウェビナーの中でも毎年人気ナンバー1を誇ります。今年も、11月11日から22日にアゼルバイジャン・バクーで開催された国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）について、結果速報をお届けしました。COP29の総評に加え、今年最も注目が集まった「新たな資金目標」、「強化された透明性枠組（ETF）と隔年透明性報告書（BTR）」、「パリ協定6条」、「適応・損失と損害」、「グローバルストックテイクと国が決定する貢献（NDC）...

パリ協定には、年月とともに段階的に向上する各国の危機感と野心、技術の発展を加味し、新しい約束（プレッジ）が従来のプレッジを超えていく仕組み、「ラチェット・メカニズム」が組み込まれています。ラチェット・メカニズムの構成要素は3つあります。5年ごとに策定・提出する国が決定する貢献（NDC）（第4条）、各国の行動や支援の透明性を高めていくことにより、お互いの進捗状況をチェックしあうことを可能とする「強化された透明性枠組み」（Enhanced Transparency Framework: ETF...

適応（Adaptation）および損失と損害（Loss and Damage）は、温室効果ガスの排出削減を目指す緩和と対照的に、すでに顕在化し、今後さらに深刻化していく気候変動の影響への対応を進めるものです。昨年のCOP28では、パリ協定の規定する適応に関する世界目標の達成に向けた取り組みをガイドし、またその進捗を評価するための、UAEフレームワークが決定されました。今回2024年のCOP29では、フレームワークが示す各目標に付随する、指標に関する議論が中心になる見込みでした。また...

パリ協定には、年月とともに段階的に向上する各国の危機感と野心、技術の発展を加味し、新しい約束（プレッジ）が従来のプレッジを超えていく仕組み、「ラチェット・メカニズム」が組み込まれています。ラチェット・メカニズムの構成要素は3つあります。5年ごとに策定・提出する国が決定する貢献（NDC）（第4条）、各国の行動や支援の透明性を高めていくことにより、お互いの進捗状況をチェックしあうことを可能とする「強化された透明性枠組み」（Enhanced Transparency Framework: ETF...

パリ協定6条では気候変動の原因となる温室効果ガスの排出を削減（緩和）する取り組みと適応への対策について、国際的な協力を通じて具体的な行動を促進するアプローチが規定されています。特に温室効果ガスの排出削減量を「炭素クレジット」として国際的に移転し、各国のNDC達成や更なる目標の向上、その他、国際航空の分野における目標の達成などに活用する場合は6条のルールに沿って、関係する政府の承認や国連への報告、記録システムの構築などが必要となります。また...

今年のCOP29において最も注目されている交渉議題のひとつが、2025年以降の世界全体の新しい資金目標を決定する「気候資金の新規合同数値目標」（New Collective Quantified Goal on Climate Finance: NCQG）です。この3年間、政府による交渉やハイレベル対話、ステークホルダーを交えた専門家対話を組み合わせた断続的な議論を経て、いよいよ、アゼルバイジャンで最終決定を目指します。資金は途上国がパリ協定を実施する手段として...

今年はこれまでに経験したことがないような熱波、洪水、山火事が世界中で頻発するなど、気候変動による影響は、すでに世界各地で現実のものとなっています。世界では持続可能な脱炭素社会への移行を目指して気候変動対策が進められていますが、再生可能エネルギーへの転換に必要となる資源調達がはらむ地政学的課題も指摘されています。気候変動のリスクの深刻化や脱炭素社会への転換は、適切に対応しなければ、社会の不安定化や分断、紛争を引き起こしかねません。こうした気候変動の側面に焦点を当てた領域として、「気候安全保障...

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、企業の脱炭素への取り組みを支援する「トランジション・ファイナンス」が注目されています。企業の脱炭素化を推進するためには、1.5℃目標と整合する「トランジション戦略の妥当性」を担保し、トランジション・ファイナンスの信頼性を確保することが必要です。 世界では、2023年6月に国際資本市場協会（ICMA）がその指針となる「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック（ICMAハンドブック）」を改訂しました。国内では、2023年2月に...