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クアラルンプール市（KL市）の脱炭素都市実現に向けて、東京都とKL市は2019年から都市間連携を実施しています。昨年には脱炭素先行地域にも選ばれたさいたま市もこの連携に加わり、IGES協力のもと、最新の取り組み事例や政策の共有を通じて、制度構築支援を進めています。8月に開催したHigh-Level Talksに続き、本セミナーでは、各都市の最新の取り組みを共有したほか、今後の連携への期待や協力可能性について意見交換を行いました。具体的には、KL市およびマレーシアの主要都市の市長等が各市

気候変動を1.5℃以内に抑える国際的な動きとともに、私達の暮らしを脱炭素化する必要性が広く認識されるようになりました。2022年4月に公開された、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第三作業部会報告書「気候変動2022：気候変動の緩和」によると、需要側、すなわち市民や企業等の組織による消費の変革が、分野により40％から70％の温室効果ガス削減につながると考えられます。一方、このような脱炭素社会に向けた消費の変革を実現するためには、消費者個人の意識や行動の変革と同時に、社会や文化、ビジネス、政

国が2030年の野心的な目標を達成し、遅くとも2050年にはネット・ゼロの目標を達成するためには、自治体・都市を含む非政府主体と国の協力関係を強化することが重要です。 英国・グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）では、世界平均気温の上昇を1.5度未満に抑えるために各国が削減努力を加速するよう求める「グラスゴー気候合意」が採択されました。パリ協定、およびグラスゴー気候合意は、気候変動対策において、自治体・都市を含む非国家主体が果たす重要な役割を認識しており、地域

温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「脱炭素社会」の実現が模索される中、地域・都市レベルにおける様々な関係者やセクターを横断し、地域の様々な課題解決にも資する包括的な計画立案と対策の実施が、脱炭素社会の構築に必要であることが明らかになってきました。第2回となる本ウェビナーでは、IGES葉山本部、関西研究センター、北九州アーバンセンターがこれまでに実施してきた自治体との様々な共同プロジェクトに焦点を当てます。