イベント検索

マレーシアと日本は、長年にわたり堅実かつ友好的な協力関係を築いてきました。この関係が2023年12月に合意された「包括的戦略的パートナーシップ」によってさらに高まっています。両国はこのパートナーシップの下で、持続可能な開発を促進し、気候変動に取り組むというこれまでの約束を新たにしました。両国は引き続き協力して脱炭素を実現するエネルギー転換を加速し、温室効果ガス（GHG）排出量ネットゼロを達成しようとしています。 クアラルンプール市役所、東京都庁、さいたま市の都市間連携は...

クアラルンプール（KL）市は2020年に、他の開発途上国の都市に先駆けて「2050年までにカーボンニュートラルを目指す」と宣言しました。KL市と東京都は2019年から都市間連携を開始し、KL市のカーボンニュートラル実現を支援してきました。また、昨年には脱炭素先行地域にも選ばれたさいたま市もこの連携に加わりました。この関係をもとに、東京都とさいたま市はそれぞれの政策と最新の取り組み事例をKL市に提供しています。...

2021年11月に開催された気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）で、世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5℃以内に抑える努力を追求することが合意されました。この目標を達成するためには、各国の州、市、区等、様々な都市レベルの取り組みを加速させることが必要不可欠です。 さらに、新型コロナウイルスの感染が拡大する状況下で、都市は関連する課題に対処すると同時に、持続可能な開発を達成するための方策について再調整や検討を迫られており、都市間の連携による新たな手法...

もはや現実のものとなってきた気候危機を回避するため、日本を含め世界各国の政府が時限付きのカーボンニュートラル宣言を行い、企業もそれに整合する形で経営を行っていく時代となりました。しかし、その潮流の本質を理解し、自信をもって取り組みを進めているという企業はまだ決して多くはありません。むしろ様々な疑問も持ちつつも、次々にやってくるステークホルダーからの要望や海外のライバル企業の動きに背中を押され、試行錯誤しながら対応しているというのが実態ではないでしょうか。 地球環境戦略研究機関（IGES...