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COP26でパリ協定6条に関するルールの大枠が合意されてから、世界ではカーボンクレジットに関する様々な取り組みやイニシアティブが立ち上がっています。 5月24日に開催された日米豪印首脳会合（QUADリーダーズミーティング）や5月26～27日に開催されたG7気候・エネルギー・環境大臣会合においてもパリ協定6条やクレジットについて言及され関心の高さが伺える一方、クレジットの使用に対しては警鐘を鳴らす動きもあります。カーボンクレジットはどのような方向に向かっているのでしょうか。...

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第56回総会及び第3作業部会（WG3）の会合が3月21日（月）から4月4日（月）に開催され、第6次評価報告書（AR6）WG3報告書の政策決定者向け要約（SPM）と報告書本体が承認されました。昨年のCOP26でも強調されたように、現在各国が掲げている国別削減目標（NDC）を達成しても、1.5℃どころか2℃目標にすら到達できません。今回のWG3報告書はこれに対し、社会変容を含む、早急かつ劇的なシステムの変革が不可欠であると強い言葉で示しました。さらに...

内容 - シリーズ第1回は、COP26で決定された6条実施指針と2022年の6条作業計画について紹介しました。 - また、各国政府代表が6条交渉やパイロットの経験をもとに、制度・ガバナンスの枠組み構築や能力開発の必要性について議論しました。 - 6条実施指針の合意に基づく今後の作業や能力開発の支援ニーズに関する発表を通じ、第2回会議に向けての議論の枠組みを構築しました。

12月に開催した「気候変動『適応』の今」では、適応とは何か、なぜ必要かを概観し、COP26における議論をはじめとする適応の国際動向についてご説明しました。2回目となる今回は、民間による適応の取り組みを中心に掘り下げました。 世界全体で適応を推進していくためには、政府や自治体のみならず、民間による取り組みも期待されます。事業者は、気候変動の影響を受ける当事者として適応の取り組みを進めることが求められているとともに、そのユニークな技術や事業を、社会の適応ニーズに応えるための「適応ビジネス...

もはや現実のものとなってきた気候危機を回避するため、日本を含め世界各国の政府が時限付きのカーボンニュートラル宣言を行い、企業もそれに整合する形で経営を行っていく時代となりました。しかし、その潮流の本質を理解し、自信をもって取り組みを進めているという企業はまだ決して多くはありません。むしろ様々な疑問も持ちつつも、次々にやってくるステークホルダーからの要望や海外のライバル企業の動きに背中を押され、試行錯誤しながら対応しているというのが実態ではないでしょうか。 地球環境戦略研究機関（IGES...

温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「脱炭素社会」の実現が模索される中、社会や経済の基盤である地域･都市が、それぞれの特性に応じた具体的な取り組みを加速させており、国の野心的な目標の達成に向けて重要な役割を果たすと期待されています。このような中、地域・都市レベルにおける様々な関係者やセクターを横断する地域の特性に応じた総合的な計画立案と対策の実施が、政府の野心的な目標の達成に向けて重要な役割を果たすことが期待されています。 1月21日に開催した本ウェビナーでは...