E-newsletter (日本語版) | 2026年1月6日発行

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E-newsletter IGES
2026年1月6日発行

謹賀新年 本年もどうぞよろしくお願いいたします。
お知らせ
国連環境計画(UNEP)「第7次地球環境概況(GEO-7):私たちが選ぶ未来」の作成に貢献
2025年12月に国連環境計画(UNEP)が発表した「第7次地球環境概況(GEO-7):私たちが選ぶ未来」において、IGESはテクニカルパートナーとして作成プロセス全般を支援し、10名の研究員が執筆者およびアドバイザリーグループのメンバーとして貢献しました。今回のGEO-7では、気候変動、生物多様性の損失、土地劣化と砂漠化、汚染と廃棄物といった相互に関連する環境危機が、社会・経済的便益、さらには人間の幸福を損なう原因となっていることを指摘し、全政府的かつ全社会的な取り組みを加速させ、経済・金融、エネルギー、食料、循環経済、環境の5つのシステム変革を同時かつ統合的に進めるための方策を提示しています。

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これからのイベント
第9回「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナー「政策決定者向け要約:2025年森林宣言評価」(1月20日)
IGESでは、環境に関する主要報告書をタイムリーに翻訳し、その内容を紹介する「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナーを開催しています。第9回となる今回は、国際的なシンクタンク・NGOのネットワーク「森林宣言アセスメントパートナーズ」による、森林と土地利用に関するグラスゴー首脳宣言の「2030年までに森林減少・劣化を食い止め、回復させる」という目標への進捗を評価した報告書を取り上げます。報告書の内容を分かりやすく解説するほか、森林保全に関する国際的な動向についても紹介します。

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APCS国際シンポジウム「変動する地政学的状況下におけるアジア太平洋地域の気候安全保障」(1月21日~22日)
IGESが3年間にわたり実施した、アジア太平洋気候安全保障(APCS)プロジェクトの研究活動・成果を総括します。また、気候安全保障分野に関心を持つ研究者や政策立案者等とともに、地政学的変動を踏まえた気候安全保障の喫緊の課題、継続的な研究の意義と今後の展望について議論を深めます。

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神奈川県・IGES共催セミナー「ネイチャーポジティブの実現に向けて」(1月28日)
ネイチャーポジティブの実現に向けては、生物多様性の損失や劣化を引き起こす経済・人口・制度・文化・技術・価値観や行動の変化などの様々な要因に対応する革新的な取り組みが必要です。本セミナーでは、ネイチャーポジティブの目標達成に向けたIGESの研究活動・成果や神奈川県の取り組みを共有し、求められる具体的な方策を議論します。

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「脱炭素社会実現のための都市間連携セミナー2026」(2月5日)
IGESは環境省と連携し、2013年度から「脱炭素社会実現のための都市間連携事業(C3P)」を実施しています。本セミナーでは、C3Pをはじめ地域脱炭素に関わる国内外の関係者が一堂に会し、脱炭素への取り組みを共有します。また、開催地・愛媛県の地方創生等とのシナジーを意識した協力事業の先進事例も紹介します。

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過去のイベント(発表資料・録画等公開中)
LCS-RNet 第16回年次会合「パリ協定から10年:気候アクションの進展と課題」(12月18日~19日)
「パリ協定から10年:気候アクションの進展と課題」をテーマに開催された第16回気候中立社会実現のための戦略研究ネットワーク(LCS-RNet)年次会合では、各国の政策進展とグローバル・ストックテイクに関する基調講演に加え、営農型太陽光発電、気候変動下の持続可能な都市、市民参加の意義など、実装とガバナンスの課題について議論を行いました。

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International Migrants Day 2025 Symposium「7-Cs of Migration: Confronting Challenges and Catalyzing Solutions」(12月17日~19日)
国連の「国際移住者デー」にあわせて開催した本シンポジウムでは、最新のデータや政策・研究事例をもとに、移民・移住をめぐる諸課題を気候変動(Climate Change)や紛争(Conflict)、企業(Corporate)等の7つのテーマ(7-Cs)から多角的に議論し、レジリエントな移住ガバナンスの構築に求められる具体的な取り組みについて意見交換を行いました。

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IGES/地球産業文化研究所(GISPRI)共催「COP30報告シンポジウム」(12月12日)
ブラジル・ベレンで開催された国連気候変動枠組条約第30回締約国会議(UNFCCC COP30)、京都議定書第20回締約国会合(CMP20)、パリ協定第7回締約国会合(CMA7)を踏まえ、交渉に参加された4省の方々から、それぞれの交渉の過程を含めた結果や、具体的なこれからの国内外の対応の展望等について発表がありました。

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COP30 ジャパン・パビリオン セミナー
COP30において、IGESはパートナー機関と連携し、各種サイドイベントを現地ジャパン・パビリオンで実施しました。

「3つの地球的危機に有効なシナジー解決策を加速させる -特にビジネスの役割-」(11月17日)
気候変動・生物多様性の損失・汚染の3つの地球的危機に対して相乗的に解決を図るシナジーの重要性に焦点を当て、国連が主導するシナジー強化に向けた取り組みの最新動向を紹介しました。その上で、シナジーを実践する企業の先進的な事例を紹介し、ビジネスの果たす重要な役割について議論を行いました。

「強靭なサプライチェーンの実現に向けた早期警戒システム」(11月13日)
気候変動の影響拡大に伴い重要性が増すサプライチェーンの強靭化と、それを支える早期警戒システム(EWS)について、途上国の現場ニーズ、日本企業の最新技術、農業・都市開発分野での貢献可能性、金融支援の役割を紹介しました。続くパネルディスカッションでは、官民連携の加速やEWS活用による強靭化の展望等を議論しました。

「2050年ネット・ゼロ達成に向けた大学の役割と展望」(11月12日)
2050年ネット・ゼロ達成に向けた大学での具体的な実践事例を共有し、大学・研究機関の関係者とユースを交えながら、教育・研究・社会実装において大学の果たす役割と今後の展望について議論しました。その上で、国内外のステークホルダーや世代間での連携を深めていく重要性を改めて確認しました。

「第6回 地域脱炭素化に向けた大学における環境人材育成の検討会」(11月4日)
本検討会では、地域の脱炭素化と地方創生に向けた環境人材の育成をテーマに検討を重ねてきました。最終回の第6回検討会では、一連の取り組みの推進に必要な施策について、さらに議論を深めました。

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新刊出版物
翻訳
「気候変動について今伝えたい、10の重要なメッセージ2025/2026」
Future Earth/The Earth League/World Climate Research Programme

「政策決定者向け要約:2025年森林宣言評価」
森林宣言アセスメントパートナーズ

「2030年グローバル森林ビジョン:2025年に政府が優先的に実施すべき行動」
森林宣言アセスメントパートナーズ

「森林減少・転換ゼロ金融に向けて優先的に実施すべき行動. 2030年グローバル森林ビジョン」
DCF Finance Advisory Group/森林宣言アセスメントパートナーズ

査読付論文
「Integrated Approach to Evaluate the Role of Wetland for Disaster Risk Reduction and Human Well-being: A Case Study of East Kolkata Wetland」 (Progress in Disaster Science)
Amit Chatterjee; Shamik Chakraborty; Pankaj KUMAR; Shib Sankar Bagdi; Gowhar Meraj

「Machine Learning-based Prediction of Seasonal Groundwater Quality for Urbanized Parts of Melur (Tamil Nadu), India」(Results in Engineering)
Selvam Sekar; Subin Surendran; Priyadarsi Debajyoti Roy; Muthukumar Perumal; Pankaj KUMAR; Hussam Eldin Elzain; Baalamurugan Arumugam; Jesuraja Kamaraj; Badimela Upendra; Muralitharan Jothimani

「Landslide Susceptibility Mapping Using Statistical Information Value Model: A Case Study of Part of Chamoli District, Uttarakhand India」(Risk Analysis)
Anand Kumar; Shruti Kanga; Upasana Choudhury; Suraj Kumar Singh; Rakesh Singh Rana; Gowhar Meraj; Pankaj KUMAR

年報
「公益財団法人地球環境戦略研究機関2024年度年報」

採用情報
・ 戦略マネージメントオフィス(計画・管理)会計主任 1名
・パリ協定6条実施パートナーシップセンター 二国間クレジット制度(JCM)担当プログラムマネージャー 1名
・ 気候変動ユニット プログラムマネージャー又は 研究員 1名
・ 生物多様性と生態系サービスユニット 研究員 1名

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