E-newsletter (日本語版) | 2025年7月1日発行

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IGESの研究活動報告やイベント情報をお届けします。 画像が表示されない場合は こちらからご覧下さい。 English   2025年7月1日発行 お知らせ 「IGES第9期統合的戦略研究計画」を開始 IGESは、今後4年間にわたる第9期統合的戦略研究計画を7月1日より開始しました。環境・社会・経済の諸課題を俯瞰する統合的アプローチのもと、各セクターや様々なステークホルダーとの連携強化を軸に持続可能な開発の主要課題に取り組むことで、課題解決に向けたシナジーを効果的に創出していきます。「サステナビリティ・シンクタンク」として、研究成果をもとに持続可能な社会への変革を促す政策提言を積極的に発信していきます。 詳細はこちら 韓国環境研究院（KEI）と協力覚書（MoU）を更新 IGESとKEIは、持続可能な開発や気候変動等の環境課題における包括的な協力強化に向けた協力覚書を更新しました。これまでも、東南アジア諸国連合（ASEAN）気候変動戦略行動計画の策定支援、脱炭素都市に関する日中韓共同研究、適応策の促進に向けた国際協力等において具体的な連携を進めていますが、今回の更新により、両機関の研究協力を一層強化していきます。 詳細はこちら これからのイベント ISAP2025「変動する世界の中で公正な移行が拓く持続可能な未来とは」（7月29日） 第17回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ISAP2025）をパシフィコ横浜にて開催します（オンラインとのハイブリッド形式）。持続可能性の諸課題に相乗的に取り組む「シナジー」の強化や持続可能な社会への「公正な移行」に焦点を当てた全体会合、若い世代と議論を行うインタラクティブ会合、IGESの最新の研究活動を紹介するポスターセッションなどを実施します。会場では、登壇者やIGES研究員との意見交換の機会もあります。実務に活かせる貴重なネットワーキングの機会として、ぜひ会場でのリアルな議論にご参加下さい。 【登壇予定者】 浅尾 慶一郎（環境大臣）※ [ビデオ登壇] アルミダ・S・アリシャバナ（国連事務次長 / 国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）事務局長）※ [ビデオ登壇] ベルナディア・イラワティ・チャンドラデウィ（都市・自治体連合アジア太平洋地域支部（UCLG-ASPAC）事務局長） 稲田 恭輔（国際協力機構 サステナビリティ推進担当特命審議役兼企画部サステナビリティ推進室長） 小坂 佳世子（損害保険ジャパン株式会社 執行役員 CSuO） 阿部 哲嗣（株式会社リコー ESG戦略部 ESGセンター 所長） ディパル・チャンドラ・バルア（Bright Green Energy Foundation 創設者/会長） ほか ISAP2025詳細・参加申込はこちら IGES 後援「ソーラーシェアリングフェスティバル～第3回全国大会～」（7月5日～7月6日） 農業と太陽光発電を両立させるソーラーシェアリングの実践者や研究者が集い、事例共有や研究発表、生産された作物の展示・販売を行います。そして、地域活性化と有機農業の視点から、ソーラーシェアリングの普及に向けた方策を探ります。IGESからは、関西研究センターの田中勇伍リサーチマネージャーがインターナショナルセッションに登壇予定です。 詳細はこちら（外部サイト） 「第3回 地域脱炭素化に向けた大学における環境人材育成の検討会」 （7月15日） 本検討会では、地域の脱炭素化と地方創生に向けた環境人材の育成について検討を重ねています。今回は、育成した人材と地域のニーズを結びつけ、活躍の場を広げるための仕組みについて議論します。あわせて、地域企業が求める人材像についても意見交換を行います。 詳細はこちら 「1.5℃ライフスタイルワークショップ in 北九州 2025 ～地球温暖化対策になる調理実習を体験！～」（8月1日～18日） 中学生から大学院生を対象に、身近な「食べもの」をテーマに地球温暖化を考える体験型ワークショップを開催します。国連のパリ協定が示す1.5℃目標に関する講義やグループワーク、調理実習、家庭での取り組みを通じて、温室効果ガスを削減しながらウェルビーイング（幸福感）も高めるライフスタイルを実践します。 詳細はこちら 過去のイベント（発表資料・録画等公開中） 気候変動ウェビナーシリーズ 【特別編】 「気候変動適応の研究成果は、持続可能な社会をどう支えるか？～行政・企業・地域社会が今これからできること～」（6月27日） 環境研究総合推進費「気候変動影響予測・適応評価の総合的研究（S-18）」を主導した三村信男茨城大学特命教授（IGES評議員）が研究成果の社会的意義と活用可能性を解説しました。続くパネルディスカッションでは、行政・企業・地域における適応策の実装に向けた方策を議論しました。 詳細はこちら 第8回「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナー「適応ギャップ報告書2024（エグゼクティブ・サマリー）」（6月12日） IGESでは、環境に関する主要報告書を和訳し、その内容をコンパクトに紹介する「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナーを実施しています。第8回では、国連環境計画が発行した「適応ギャップ報告書2024（エグゼクティブ・サマリー）」を取り上げました。翻訳に携わった研究員が、世界における適応策の動向を概説し、能力構築や技術移転が適応行動の強化にどのように貢献できるかを説明しました。また、本報告書の活用法を紹介し、視聴者との質疑応答も行いました。 詳細はこちら 「第2回　地域脱炭素化に向けた大学における環境人材育成の検討会」（6月6日） 地域の脱炭素化をリードする環境人材の育成に向けた施策を整理する第2回検討会では、地域資源を活かした事業形成に求められる人材と大学での育成、そうした人材の需給をマッチングする仕組み等について意見交換を行いました。 詳細はこちら 新刊出版物 ブックチャプター 「Exploring Values Embedded in Policy Options of the Cultural Landscapes of Japan through the Nature Futures Framework」 （The Routledge Handbook of Cultural Ecosystem Services） Shruti LAHOTI; Shalini Dhyani; Osamu SAITO ワーキングペーパー 「Catalytic Effects of Capacity Building Support in Climate Transparency: A Case of National Greenhouse Gas Inventory Development in Indonesia」 Chisa UMEMIYA; Masato Kawanishi; Junko Morizane; Takeshi ENOKI 翻訳 国連「持続可能な開発に関するグローバル・レポート2023　危機の時代、変化の時代：持続可能な開発への変革を加速させる科学」 査読付論文 「Insights from Agenda 21 for Enhancing the Implementation of the SDGs and Shaping the Post-2030 Sustainable Development Agenda」（Earth System Governance） Mark ELDER; Susanne Grünewald 「Introducing Environmentally Friendly Soap-based Firefighting Agent for Extinguishing Forest and Peatland Fire in Central Kalimantan, Indonesia: Technology Acceptance Model」（Asia-Pacific Tech Monitor） Sudarmanto Budi NUGROHO; Junko OTA; Hiromitsu SAMEJIMA; Takahide Kanyama; Tomonori Kawano 「Localizing Visions of Desirable Futures: Applying the Nature Futures Framework to the Baroro Watershed in the Philippines」（Sustainability Science） Shruti LAHOTI; Laizha Lynn Lomente-Gacutan; Rex Victor Cruz; Pia Montoya; Angelica Magpantay; Farah Sevilla; Mesfin Sahle ACHEMO; Juan Pulhin; Shizuka Hashimoto; Osamu SAITO 採用情報 ・戦略マネージメントオフィス（計画・管理）会計主任 1名 ・気候変動ユニット　プログラムマネージャー又は 研究員 1名 ・生物多様性と生態系サービスユニット　研究員 1名 　 皆さんのご応募をお待ちしております！ 詳細はこちら お問い合わせ 配信停止 | 登録情報変更 Copyright (C) 2025 Institute for Global Environmental Strategies. All rights reserved. 本メールは、弊機関システムから配信しています。またCookie情報を通してご登録いただいたメールアドレス等の個人情報に紐づけてweb利用状況データを取得しています。データの利用目的などについてはこちらをご参照ください。