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IGES Discussion Paper
2014年12月にペルーのリマで開催されたCOP20では、第41回実施に関する補助機関会合・科学と技術的助言に関する補助機関会合(SBI/SBSTA41)において、REDD+に関する交渉が行われた。REDD+のリザルトベースの支払いを実施するための核となるルールは、2013年ポーランドで開催されたCOP19において、REDD+ワルシャワフレームワークとして採択され完成したが、ワルシャワフレームワークを補完する事項や、REDD+に関連する内容の議論が続いている。
2014 ISSAAS International Congress on Agricultural Changes in Southeast Asia: Past, Present and Future
Thai farmers plant eucalyptus trees on their unused farmlands with poor fertility soils to raise their incomes and in response to inducements from the Government. The conversion of unused farmlands to eucalyptus can contribute to climate change mitigation as the growing trees sequester carbon. To estimate the contribution of eucalyptus plantations...
2014年6月4日~15日まで、ドイツ・ボンにて、気候変動枠組条約気候変動会議 (UNFCCC Climate Conference)が開催された。REDD+については、第40回技術的助言に関する補助機関会合(SBSTA 40)の「議題5: REDD+の方法論的ガイダンス」において、「非市場アプローチ」と「非炭素便益」の2つのトピックに関する議論が行われた。両トピックとも、会合前に各国が意見を提出する機会があり、非市場アプローチについては会議期間中に半日の専門家会合が開催された1。このように、事前にそれぞれの意見を共有する機会を経て交渉が行われたものの、両トピックとも実質的な合意がなされたわけではなく、今後も議論を継続すると決定したのにとどまった。
The Institute for Global Environmental Strategies (IGES), together with some of our key partners and local communities, launched an action research project in five countries – Papua New Guinea, Cambodia, Indonesia, Lao PDR and Vietnam – beginning in 2010 to develop and test approaches to engage local communities in forest biomass monitoring. This...
REDD+ projects are invariably complex. There is a need to extract and present the knowledge and lessons that are being generated by them in a systematic and accessible manner. The IGES publication REDD+ Projects: Snapshots of selected REDD+ project designs aims to contribute to meeting this need. This report aims to present a succinct overview of...
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Updated: 2026年1月
UNFCCC COP30 特集
11月10日~21日、ブラジルのアマゾン入口に位置するベレンで国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第30回締約国会議(COP30)が開催されます。COPはUNFCCCの最高意思決定機関であり、京都議定書やパリ協定のほか、これまでの合意事項についての実施状況の確認や、新たな目標、取り組みが毎年議論されます。今年のCOP30は、京都議定書発効から20年、パリ協定採択から10年という重要な節目になります。議長国であるブラジルは、COP30を「交渉の段階から実施の段階」への決定的な移行を示すものとして
Updated: 2025年3月
環境研究総合推進費1CN-2206(2022~2024年度) ASEANにおけるネットゼロかつレジリエントな社会実現に向けた国家の緩和適応統合長期ロードマップに関する研究
IGESでは、ASEAN気候ビジョン2050が示すネットゼロかつレジリエントなASEAN共同体の構築に向けて、ASEAN主要4カ国(インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム)を対象とする、緩和・適応を統合的に推進する長期ロードマップ策定に関する研究を実施しています(環境研究総合推進費1CN-2206:2022年4月~2025年3月)。 本研究事業の成果は、国家の長期戦略(LTS)、国が決定する貢献(NDC)、国家適応計画(NAP)、セクター別計画、開発計画等をはじめ...
Updated: 2024年10月
IGES書籍『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』を出版
公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は 『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』(武内和彦・高橋康夫監修、IGES編)を2024年7月30日に丸善出版より出版しました。 今日、世界は、深刻化する気候変動や生物多様性の損失といった地球規模の諸課題に直面しています。それらの問題には多様な主体が関わっており、問題が生じる要因とその影響は相互に密接に関連しています。そのため、問題解決には、単一の学問領域のみならず複数の学問領域の科学知の動員と社会との連携が不可欠です。 本書は、環境・社会...
Updated: 2022年7月
IPCC 第50回 総会と土地関係特別報告書
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、第6次評価報告書の作成プロセスにおいて、2018年から2019年にかけて、3つの特別報告書を公表しました。このページでは2019年8月に公表された「土地関係特別報告書」について様々な分析や関連資料、執筆者インタビューをまとめたハンドブックや解説資料などをご紹介します。
Updated: 2022年7月
IPCC 第51回総会と海洋雪氷圏特別報告書
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、第6次評価報告書の作成プロセスにおいて、2018年から2019年にかけて、3つの特別報告書を公表しました。このページでは2019年9月に公表された「海洋雪氷圏特別報告書」について様々な分析や関連資料、執筆者インタビューをまとめたハンドブックや解説資料などをご紹介します。
Updated: 2024年12月
責任ある木材調達
森林は世界の陸地面積の3割を占め、気候変動の緩和や適応、生物多様性や地域社会の生計の維持に重要な役割を果たしており、森林・木材産業はその持続可能な管理のためのキープレーヤーです。しかし木材の違法伐採や、生産林の非持続的な管理は世界の森林の大きな劣化・減少要因となっています。その抑制のため、EU木材規則や森林減少防止規則、米国改正レーシー法など各国での取り組みが進められています。日本政府も2006年のグリーン購入法の改正と「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」の策定、20
