川上 毅

欧州委員会が、昨年末に公表した「The European Green Deal」の日本語翻訳版（暫定非公式訳）。2050年に向けた欧州社会のあり方の指針となるもので、気候危機を一つの契機として、根本的な社会変革を大胆かつ着実に進めていくこととしている。気候変動、クリーンエネルギー、産業政策、交通政策、農業政策、生物多様性、化学物質対策、参加型の政策形成など１０の柱からなる。例えば、2050年の気候中立目標に法的根拠を与える欧州気候法を提案し、2030年目標の40％削減を50－55%削減目標へと強化する、電力部門はその大部分を再生可能エネルギーに立脚したものへと発展する必要があり、速やかな石炭からの脱却とガスの脱炭素化も併せて実施されるべき等...

～序文より～ いまこそ、サステナビリティ報告を次のレベルに引き上げる時です。SDGsは、企業の透明性と説明責任を促進します。SDGsを企業報告に統合するためのこの実践的なガイドによって、私たちは、あらゆる国のすべての企業が世界で最も緊急の問題に取り組むことを支援したいと考えています。本ガイドは、SDGsに対する活動やプログラムを単にマッピングするだけの現在の傾向を超えて、企業が変化を起こす方向に向かうことを後押しするでしょう。 本ガイドの内容は、ビジネスと人権に関する国連指導原則、国連グローバル・コンパクトの10原則、GRI（グローバル・レポーティング・イニシアチブ）の報告枠組みに沿っています。本ガイドは、企業が関連するSDGsのターゲットを特定し、優先順位をつけ、行動を起こし...

本ハンドブックは、IGESの研究活動ならびに関係機関からの協力をもとに、「IPCC1.5℃特別報告書」およびその「政策決定者向け要約（SPM）」に関する最新の知見を取りまとめたものです。様々な角度からの分析・関連資料を掲載しており、同報告書の総合的な理解に資する内容となっています。 第1章では、IPCCが同報告書を作成するに至った背景を、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）での議論やIPCCの足跡とともに振り返ります。第2章では、同報告書の概要を詳しく解説するほか、実際に作成に携わったIPCC関係者へのインタビュー、そしてIPCCが発表した同報告書に関するFrequently Asked Questions（FAQs：よくある質問と回答集）の日本語翻訳版を通じて...