加藤 瑞紀

This was presented at Special Session on plastic material cycles and its management at 3RINCs 2019 held on February 28th 2019 in Bangkok.

循環経済（サーキュラーエコノミー）とは、資源循環を通じた経済の在り方であり、調達、生産、消費、廃棄といった一方向の流れではなく、リサイクル、再利用、再生産、省資源の製品開発、シェアリングなどを通じた資源循環の実現を目指す概念である。本稿では、欧州における政策開発や国際合意を背景に近年急速に機運が高まりつつある循環経済に焦点を当て、なぜいま世界的に循環経済が注目されているのか、またその実施に向けた動きをSDGsやビジネスの観点から概観している。

This presentation was prepared for the workshop held in the UK in September 2018. This describes the overview of the current policy status on marine plastics. In the concluding part, it is also presented about the possible areas IGES can contribute to the future collaborative research project.

Global Compact Network Japan (GCNJ) and the Institute for Global Environmental Strategies (IGES) launched of a report* summarising the results of a survey on the progress front-running Japanese businesses are making towards realising the Sustainable Development Goals (SDGs). The publication, "SDGs and Business for the Future: Actions by Private...

１．最新国際動向 【国際・アジア】 ・第5回持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム（APFSD）に参加 ・「第8回 アジア太平洋3R推進フォーラム」にて、レポート「アジア太平洋3R白書」を発表 ・世界持続可能な開発サミットに参加 ２．政府の取組み 【国内の動向】 ・SDGsの考え方を取り入れた第五次環境基本計画が閣議決定 ・SDGsアワードの受賞結果が公表 ・持続可能な開発目標（SDGs）ステークホルダーズ・ミーティング第6回会合を開催 ３．非政府アクターの取組み 【自治体/都市】 ・「川崎国際環境技術展2018」と「第14回アジア・太平洋エコビジネスフォーラム」に参加 ・北海道下川町とIGESが持続可能な社会の実現等に寄与することを目的とする協力協定を締結！ 【企業】 ・GCNJ...

一般社団法人 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）および公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）は、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」について、日本における企業の取組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、SDGs日本企業調査レポート2017年度版「未来につなげるSDGsとビジネス～日本における企業の取組み現場から～」を2018年3月14日（水）に発刊いたしました。 昨年の第１回調査レポートでは、日本企業によるSDGsへの取組みの全体像を提示しました 。その続編となる今回のレポートでは、企業によるSDGsの取組みの経年変化を概観するとともに、「SDGsの本業化」を実践するためのアプローチを「組織」と「企業活動」という2つの側面から考察しています。また...

平成２９年度環境及び持続可能な社会の分野における経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）との連携に係る調査等業務　業務報告書

平成29年度　国連持続可能な消費と生産10年計画枠組み「持続可能なライフスタイル及び教育」プログラムの運営支援等委託業務に関する報告書。

国際社会は2015年に「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を採択した。これは、我々が将来の世代に繋げていくための「持続可能な社会」の理想像と、それを実現するための17の目標と169のターゲットからなる持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）により構成されている。SDGsは、「地球の境界（プラネタリー・バウンダリー）」と「誰一人取り残さない」という考えの下で、到達点の目標を先に掲げ、経済、環境、社会にわたる諸課題を包括的に扱っている点がこれまでに見られなかった新たな視点である。既に政府のみならず、自治体や企業などあらゆるステークホルダーがSDGsに取り組み始めているが、こうした動きはまだ始まったばかりであり...

2015年9月に採択された「2030アジェンダ」の中核をなすのが持続可能な開発目標（SDGs）であり、SDGsは17のゴール、169のターゲットで構成され、多くの環境関連のゴール・ターゲットが含まれています。具体的には気候変動対策のほか、水の持続可能な管理や持続可能な森林経営の推進、ならびに生物多様性の損失の阻止といった自然資本に関する多くの目標が定められています。そして、森林等の自然資本の保全及びSDGs達成のためには主要な担い手である企業をはじめ、多様な主体の連携・協力が必要です。 公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、環境関連施策や企業の取組等に関する同シンポジウムにて、一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ...