Publications Search

本レポートは、世界平均気温の上昇を産業革命前と比べて１.5℃以内に抑えるという目標の達成に向けて、2050年までにカーボンニュートラルを実現するだけではなく、累積排出量をできる限り小さくする観点から、日本国内で早期に大幅な温室効果ガス（GHG）排出量削減を果たす可能性を検討し、その実現のためのアクションプランをまとめたものである。 2024年4月2日更新 謝辞の追記、出典の追記、誤記の修正を行いました。 企業の方向けに使いやすく再構成した「 1.5℃ロードマップ - 脱炭素でチャンスをつかむ。未来をつくる。 」もご活用ください。

This report examines the feasibility of Japan not only achieving carbon neutrality by 2050, but also making significant reductions in greenhouse gas (GHG) emissions, so as to make its cumulative emissions as small as possible, thereby contributing to the global goal of limiting the average temperature increase to below 1.5°C compared to the pre...

兵庫県では2020年度から「ひょうご高校生 環境・未来リーダー育成プロジェクト」を開催しており、 青森県でも昨年度から「青森県から日本・世界の環境・ エネルギー問題を考える地元高校生向けワークショップ」 が始まった。これらは2050年の脱炭素社会の実現に向け、 その担い手となる若手人材の育成を目的とした5～ 6日間の研修プログラムであり、その企画・ 運営にIGES関西研究センターが携わっている。 これまでに兵庫県では延べ25校から104名が、 青森県では6校から32名が参加した。昨今、 気候変動問題をはじめとした地球環境問題に関する教育の充実の必 要性が叫ばれてきており、 そのような市民向けプログラムが各地で開催されるようになってき ているが、高校生を対象とし、...

As decarbonisation of the power sector is essential to achieve Japan’s target of net-zero greenhouse gas (GHG) emissions by 2050, it becomes crucial to address how the electricity system incorporates short- and long-term variability in the power output via renewable energy. In this paper, we developed six scenarios for 100% renewable energy in...

本ペーパーでは、日本の自治体による気候変動・生物多様性・ＳＤＧｓに相乗効果（シナジー）をもたらす取り組みを3つ紹介しています。これらの事例は2023年のハイレベル政治フォーラム（HLPF2023）にて、環境省によって世界に共有されました。

This paper presents three initiatives by Japanese local governments that bring synergies to climate change, biodiversity, and the SDGs. These examples were shared with the world by the Ministry of the Environment, Japan at the High-Level Political Forum in 2023.

Integrating the Sustainable Development Goals (SDGs) into climate actions is essential for a healthy planet and people. Yet, national climate policies and international climate support programs often fail to explicitly recognize the interconnections between climate concerns and other priorities covered under the SDGs. This failure can leave key...

農地において支柱を立てて上部空間に太陽光発電設備を設置し、下部空間では営農を継続しながら発電を行う営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）は、再生可能エネルギー導入量の拡大が見込めること、農業者の収入拡大による農業経営の改善や6次産業化の推進も期待できることから、政府として推進する方針が掲げられ、様々な制度で導入促進が図られている。 例えば、再生可能エネルギーの導入促進のために固定価格買取制度が導入されているが、営農型太陽光発電と野立太陽光発電で買取価格が区別されていない。しかしながら、両者は費用構造や事業リスクが異なり、導入によってもたらされる便益も異なることから、その性質に則して営農型太陽光発電の推進のための施策が導入されることが望ましい。...

本分析では、100%という最大限の再生可能エネルギー（以下、再エネ）比率を想定した状況下において、送電線や電源などの電力系統内に揚水式水力、貯水池式一般水力発電、地熱発電、バイオマス発電、家庭用ヒートポンプ式給湯器、系統に接続される電気自動車（EV）の蓄電池、水素製造装置、既存ガス火力発電を改修した水素専焼火力といった電力需給調整に必要な柔軟性 (Flexibility) を供給する能力（以下、柔軟性供給力）がどのように利用されるかを明らかにする。 そのために、系統電力需要量に対応する電源構成において、国内再エネ由来の電源が実質的に100% となるシナリオを含む6つのシナリオ（RE60海外水素、RE100、RE100α、RE90α、RE100β、RE90β）を構築した...

本稿の目的は、ガイドライン改訂の背景と改訂点について整理するとともに、検討会での議論等も参考として、日本におけるグリーンボンド等市場の質の確保と量の拡大を図っていく上での提言を行うことである。また、本稿により、本ガイドラインが市場関係者に伝えたいメッセージをより明確にできることを期待する。以下は、その提言の概要である。 提言１：グリーンボンドにおいて、個別のグリーンプロジェクトのみならず、同ボンドを発行する企業（事業体）としてのグリーン戦略（あるいはサステナビリティ戦略）等についても情報開示を促進し、さらに資金調達のグリーン化もはかる。 提言２：日本においてトランジション・ファイナンスのニーズが高まるなかで、高炭素排出産業別のトランジションに向けた技術ロードマップに整合するものを対象に...