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2015 年12 月にパリ協定が採択されてから約6 年がたち、ついに、2021 年11 月13 日に英国・グラスゴーで開催された第26 回国連気候変動枠組条約締約国会議で、パリ協定第6 条のルールがグラスゴーパッケージの一つとして採択された。2021 年7 月に6 条についての閣僚級会合が開催され、１）6 条2 項を通じた適応への貢献、２）6 条4 項における相当調整4、３）2020 年以前のCDM クレジットの移管が政治レベルで解決すべき問題として特定された。COP26 でも、この3 つが重要な論点として交渉が 行われた。本ブリーフィングノートでは、この3 つの論点の結果について解説する。

COP26 に向け、多くの国がカーボンニュートラルやネットゼロ、またはそれに近い野心的な目標を掲げた。これまで目標の多くは、二酸化炭素削減（CO 2 ）に焦点が当てられてきた。将来世代が温暖化による最悪の事態を避けるため、長期的にCO 2 の大幅削減を目指すのは当然である。一方で、CO 2 削減より迅速に気候変動を緩和できる可能性として、メタンなど短寿命気候汚染物質（SLCP）削減の重要性への認識も高まっている。 グローバルメタン誓約や、SLCP削減に取り組む国際パートナーシップ（CCAC）の新戦略等、今回のCOPに合わせ、米国やEUが旗振り役となり加速した国際社会のメタン排出削減の動きを紹介する。

2021年10月31日より英国・グラスゴーにて、第26回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）が開会し、11月1～2日に開催された世界リーダーズサミットに130か国以上の首脳が出席した。COP26の第1週目の前半は、COP26議長が主催するイベントが数多く開催され、多くの政治的な宣言や発表が行われた。本ブリーフィングノートは、COP26第1週目のハイライトと第2週目の交渉の動向について解説する。なお、執筆にあたり、COP26公式ホームページで公開されている文書及びUNFCCCが公開している文書を参照した。

COP26を前に世界が2050年までのネットゼロ又はカーボンニュートラルを目指す中、国際開発金融機関（MDBs）も気候変動問題への対応を強化しており、化石燃料エネルギーへの取組みもを見直す動きも進んでいる。MDBsに対してはさらに対応の強化を求める声が欧米諸国を中心に上がっており、本年8月には米国政府がMDBsにおける化石燃料案件に係る指針を発表した。こうした国際的な議論の流れを受け、10月、世銀・IMF総会において日本政府も新規の石炭火力プロジェクトを支援しないとするMDBsの判断について支持を表明しつつ、MDBsに対しパリ協定に沿ったNDC、LTS、エネルギー計画の策定を支援するとともに、GHG排出を抑制する観点から最良と思われる方策を支援すべきとする「国際開発金融機関（MDBs...

2020年以降の気候変動対策を定めたパリ協定において 、適応は緩和に並ぶ気候変動対策の柱として位置づけられている。2021年11月に開催される国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）の議長国である英国は、適応分野への取組を重要課題として位置づけ、COP26を通じた適応の国際モメンタムをけん引している。本稿では、COP26における適応関連の議論のポイントを整理するとともに、英国政府が主導で推進する４つの適応に関連する国際イニシアティブについて解説し、国際的な適応の動きについて包括的な情報の整理を試みる。 Climate change adaptation is positioned as a pillar of the Paris Agreement along with...

国連気候変動枠組条約第 26 回締約国会議（COP26）が 11 月 1 日から 11 月 12 日までの日程で開催さ れる。本稿では、世界的な関心の高まりから COP26 においても注目されている「自然を活用した解決 策（Nature-based Solutions: NbS）」についてその概要とポイントを説明していく。NbSの基礎情報と国際動向を伝え、COP26 における議論をよりよく理解していただくことを目的として執筆したものである。

本ブリーフィングノートは、生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム第8回総会（IPBES-8）の概要と今後の予定などについて短く解説している。 IPBES-8では「生物多様性、水、食料、健康の相互関係に関するテーマ別評価」（略称：ネクサス評価）および「生物多様性の損失の根本的要因、変革の決定要因及び生物多様性の2050ビジョン達成のためのオプションに関するテーマ別評価」（略称：社会変革評価）の2つの評価の実施が承認された。これを受け、両評価を執筆する専門家の公募が2021年7月19日から9月13日にかけて行われている。応募に際して日本政府による推薦を希望する専門家は、2021年8月23日までに所定の書類を環境省に提出する必要がある（詳細：http://www.env...

A summary of proceedings at the eighth session of the IPBES Plenary, and looking ahead at the following intersessional period.

1.5℃特別報告書の発表以降、国連気候変動枠組条約第26 回締約国会合（COP26）に向けて、長期目標を2℃から1.5℃に軸足を移そうという機運が高まってきており、G7 では1.5℃目標とそれに向けた2050 年ネット・ゼロ達成が合意された。また、G7 気候・環境大臣会合（以下、G７大臣会合）で発表された声明文では、他の主要排出国に対しても同様の約束をすることを強く求めており、まさに主要排出国の集まりであるG20 でどのような合意がなされるのかが注目された。本ブリーフィングノートでは、 G20 エネルギー・気候合同大臣会合（以下、G20 大臣会合）の成果文書である声明文のうち、「気候変動に対する行動」に関する内容を中心に解説する。特に、今年5 月に開催されたG7 大臣会合の声明文と比較し...

　本稿は、2021年11月から開始する第１回GSTの実施に向け、GSTのパリ協定における位置付けと原則及び第1回GSTにおけるプロセスについて解説する。以下本稿のポイントである。 ・グローバル・ストックテイク（Global Stocktake: GST）は、「自国が定める貢献（Nationally Determined Contribution: NDC）」、「強化された透明性枠組み（Enhanced Transparency Framework: ETF）」と共にパリ協定の「野心度引き上げメカニズム」を構成する。GSTの役割はETFの下で作成される透明性隔年報告書（Biennial Transparency Report: BTR）やその他報告書を情報源として...