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本レポートは、世界平均気温の上昇を産業革命前と比べて１.5℃以内に抑えるという目標の達成に向けて、2050年までにカーボンニュートラルを実現するだけではなく、累積排出量をできる限り小さくする観点から、日本国内で早期に大幅な温室効果ガス（GHG）排出量削減を果たす可能性を検討し、その実現のためのアクションプランをまとめたものである。 2024年4月2日更新 謝辞の追記、出典の追記、誤記の修正を行いました。 企業の方向けに使いやすく再構成した「 1.5℃ロードマップ - 脱炭素でチャンスをつかむ。未来をつくる。 」もご活用ください。

This report examines the feasibility of Japan not only achieving carbon neutrality by 2050, but also making significant reductions in greenhouse gas (GHG) emissions, so as to make its cumulative emissions as small as possible, thereby contributing to the global goal of limiting the average temperature increase to below 1.5°C compared to the pre...

This report includes an analysis of the level of awareness of the SDGs, as well as the progress made in addressing the five SDG Goals (thematic themes) that the UN Global Compact focuses on: Goals 5 (gender equality), 8 (work and human rights), 13 (climate change) and 16 (anti-corruption), and Goal 12 (sustainable consumption and production), which...

本レポートには、SDGsに関する認知度のほか、国連グローバル・コンパクトが重視するSDGsゴール5（ジェンダー平等）、8（はたらきがい・人権）、13（気候変動）、16（腐敗防止）と、日本企業で取り組みの加速が期待されるゴール12（持続可能な消費と生産）の5つのゴール（主題にしたテーマ）の取り組みの進捗について、各分野の専門家による分析・考察が含まれています。前回の調査でSDGs認知度と取り組み進捗度が十分に高まったことを踏まえ、今回はSDGsの経営への組み込みや取り組む際の課題など、実践段階における取り組みの「質」について深堀した内容となっています。 【SDGsの認知・浸透度】 経営へのSDGsの組み込みに関して、従業員数10～249人の企業は、方針...

The economic disruptions from the Ukraine war have intensified short term concerns about energy and food security, as well as access to critical minerals. Climate security is also increasingly urgent. This paper urges governments to speed up, not slow down, transitions away from fossil fuels and toward more sustainable development patterns. The war...

　温室効果ガス（ GHG ）の排出量が世界一の中国。習近平国家主席は 2020 年 9 月、国連総会で 30 年より前にピークアウト（排出量の頭打ち）、 60 年までカーボンニュートラル（炭素中立）を実現すると明言した。農業も、重要な分野として政策の実施や技術開発が進んでいる。

10月26日に行われた、菅内閣総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素社会の実現」を目指すとした方針についての、IGESコメントです。 脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながります。また、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標で、総理大臣自らが2050年脱炭素化社会の実現を宣言したことをIGESは大いに歓迎します。 一方で、新型コロナウイルスによって減速した日本経済の立て直しに向けた経済復興策は、欧州における「欧州グリーンディール」のような、経済刺激策を気候変動やその他の環境課題への対策と結び付ける対策が乏しく、令和3年度予算編成におけるグリーンディールの作り込みが急務です。...