所信表明における「2050年脱炭素社会の実現宣言」に関するコメント

10月26日に行われた、菅内閣総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素社会の実現」を目指すとした方針についての、IGESコメントです。

脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながります。また、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標で、総理大臣自らが2050年脱炭素化社会の実現を宣言したことをIGESは大いに歓迎します。

一方で、新型コロナウイルスによって減速した日本経済の立て直しに向けた経済復興策は、欧州における「欧州グリーンディール」のような、経済刺激策を気候変動やその他の環境課題への対策と結び付ける対策が乏しく、令和3年度予算編成におけるグリーンディールの作り込みが急務です。

その他にも、本コメントでは、より良い暮らしと脱炭素化を両立するための具体的なライフスタイルオプションや、再生可能エネルギー普及に向けた送電線の運用ルールの見直し、脱炭素化技術・インフラへの投資拡大、カーボンプライシングを筆頭とする横断的施策の導入、分散型社会を見据えた地域・市民レベルの取り組みの促進など、多くの提言を行っています。
IGESは、「2050年脱炭素化社会の実現」を目指すという方針を支持し、その達成に向け今後も貢献してまいります。