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本レポートには、SDGsに関する認知度のほか、国連グローバル・コンパクトが重視するSDGsゴール5(ジェンダー平等)、8(はたらきがい・人権)、13(気候変動)、16(腐敗防止)と、日本企業で取り組みの加速が期待されるゴール12(持続可能な消費と生産)の5つのゴール(主題にしたテーマ)の取り組みの進捗について、各分野の専門家による分析・考察が含まれています。前回の調査でSDGs認知度と取り組み進捗度が十分に高まったことを踏まえ、今回はSDGsの経営への組み込みや取り組む際の課題など、実践段階における取り組みの「質」について深堀した内容となっています。
【SDGsの認知・浸透度】
経営へのSDGsの組み込みに関して、従業員数10~249人の企業は、方針・表明はなされているが具体的行動に結びついていない。従業員数250~4,999人の企業では、取り組みの実効性を引き上げる要素であるKPIの設定、定量目標・実績の開示、役員報酬との結び付けが課題。従業員5,000人以上の企業でも、役員報酬との結び付けが課題。
【総括】
前回の2021年調査から様々な面での進展が確認されたものの、5つのゴールの専門家の評価としては、「SDGs達成に求められる水準の企業行動としてはまだ不十分」で一致。加速化の一つの具体的な手段となりうるのが、国内外のイニシアチブへの参加。世界最大のサステナビリティ・イニシアチブである国連グローバル・コンパクト署名企業による人権尊重の取り組みが、東証一部・二部上場企業などを対象とした政府調査結果と比べて進んでいた。さらに、ジェンダー平等とネット・ゼロについては、女性のエンパワーメント原則(WEPs)及びScience Based Targetsイニシアチブ(SBTi)への署名の有無により取り組みに顕著な差が見られた。
【目次(抜粋)】
- SDGsに関する国内外の動向
- SDGs実態調査の結果と解説
- SDGsの認知・浸透度
- ジェンダー平等(ゴール5)女性活躍からジェンダー平等への移行が急務
- はたらきがい・人権(ゴール8)グローバルな危機を背景に加速・深化する「ビジネスと人権」
- 持続可能な消費と生産(ゴール12)3Rを超えた新たな経済システムへの移行に向けて
- 気候変動(ゴール13)2030年に向けた気候行動に関する進捗
- 腐敗防止(ゴール16)実効性のあるリスクベース・アプローチの実践に向けて
- 5つのゴールの共通課題
- ノン・ビジネスによる取り組み状況
- まとめの考察
- SDGs実態調査関連データ
- GCNJ SDGsタスクフォース特集ページ
※別冊:GCNJノン・ビジネス会員による連携・協働の取り組み
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