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査読付論文
 地球が危機的な状況にあることが国内外のメディアなどにしばしば取り上げられている。国連の統計によると現在76億人の世界人口は、2030年までに86億人、2050年に98億人と増加の一途を辿り、気候変動の原因となる二酸化炭素の排出は留まるところを知らず、世界平均濃度は2016年に400ppmを超え、このままの成り行きでいくと気温が2100年には約3.8℃(産業革命前比)上昇するとされ、生物多様性もいまだかつてない速度で失われている。また世界で最も豊かな1%の人々が、地球上の残りの99%の人々よりも多くの資産を所有しているという報告もあり、貧富の差は更に拡大すると予測されている。世界で最も裕福な8人が、世界人口全体の下位50%を合わせた額と同程度の資産がある一方で、未だに世界人口の約10人に1人...
ブック
 世界の国々は、パリ協定の下、温室効果ガスの排出状況を早期に減少に転じさせ、今世紀後半には脱炭素社会を実現するために、気候変動対策を本格化させている。中でも、温室効果ガスの大規模排出源である都市や企業等といった非国家主体による取組に寄せられる期待は国際社会においても高まっている。非国家主体もまた自らの取組を国内外で広くアピールしながら、国際競争力を高めている。多様な主体が協働することで、世界はこれまで以上にスピード感を持って低炭素で持続可能な社会に向けて動き出している。  環境省は、2013年度から都市間のパートナーシップを活用して低炭素社会の実現を目指す事業として、「低炭素社会実現のための都市間連携事業」を展開してきた。これは...
査読付論文
International Review of Education所収
How collaborative governance can facilitate quality learning for sustainability in cities: A comparative case study of Bristol, Kitakyushu and Tongyeong
ブック
Under the Paris Agreement, countries around the world are heading off reductions in greenhouse gas emissions at an early stage, making full use of climate change measures to achieve the creation of a decarbonized society in the latter half of this century. Expectations of actions by non-state actors in particular, such as cities and companies which...
委託報告書
 本基礎情報収集確認調査(環境面)は、バリアブンタウ省(BRVT省)において、環境に配慮した産業集積を実現するにあたって、環境面における現状と課題を把握し、対策のための具体的な提言を行うことを目的に基礎調査を実施したものである。  産業発展を実現するためには、多くの企業を誘致して生産活動を活発化させることが優先されるため、誘致促進や規制緩和などの対策が必要であるが、一方、環境対策を推進するためには、環境負荷の可能性が高い産業の誘致の限定や、企業にとって負担となる環境対策の実施、監視・規制の強化などを行うことが必要である。このように、産業集積と環境対策は一般的に相反する要素を持ち合わせているといえる。しかし、例えば、BRVT省と同様に重化学工業が発達している北九州市では...
コンファレンスペーパー
International Conference of Asia-Pacific Planning Societies 2017
In this paper, the authors aim to examine the role of public spaces and places in revitalization of local communities for creating livable cities in Japan. The Place-making and Social Actions based on a collection of quick, simple, temporary and sustainable changes in the spaces, intended to improve the local communities and cities consider as an...