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新書籍「コロナ禍における環境レジリエンスと変革:環境機能における気候変動の影響」出版記念ウェビナー

IGES研究員がエディターを務めたエルゼビアの新書籍「 Environmental Resilience and Transformation in Times of COVID-19: Climate Change Effects on Environmental Functionality(コロナ禍における環境レジリエンスと変革:環境機能における気候変動の影響)」出版記念ウェビナーを開催しました。 新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックは...
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Climate & Energy Webinar Series

Prospects for US Climate Policy in the Biden Administration

Following Prime Minister Suga's declaration in October last year that "Japan will go carbon neutral by 2050", the private sector and local governments have been accelerating their efforts to decarbonise. Outside of Japan, many countries including the
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気候変動ウェビナーシリーズ

バイデン政権における米国気候政策に関する展望

昨年10月末の菅首相による「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」との発表を受け、企業・自治体などの脱炭素に向けた動きが加速しています。国外においても、米国、EU、中国、韓国など多くの国がカーボンニュートラルを発表するなど動きが活発化しています。こうした背景のもと、脱炭素社会の実現に向けた対応を模索する企業や自治体の方に向けて、今後のビジョンや戦略作りのヒントとなるような気候変動を取り巻く旬の情報をご提供しま
プロジェクト
Updated: 2021年5月

The Satoyama Development Mechanism (SDM)

The Satoyama Development Mechanism (SDM) is one of the collaborative activities of the International Partnership for Satoyama Initiative (IPSI), established jointly by the Institute for Global Environmental Strategies (IGES), the United Nations Unive
プレスリリース
2021年5月14日

「持続可能な開発目標(SDGs)に関する自発的国家レビュー」に パブリックコメントを提出

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、内閣官房と外務省が意見募集した「持続可能な開発目標(SDGs)に関する自発的国家レビュー(VNR)」に対して、パブリックコメントを提出しました。 SDGsの達成に向けた取り組みを着実なものとするためには、SDGsの実施をモニタリングし、レビュー(評価)し、その結果に基づいて取り組みの改善を図るプロセスが非常に重要であるため、SDGsを承認した国連加盟国は、自発的国家レビュー(Voluntary National Review:VNR...
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気候変動ウェビナーシリーズ

自主的炭素市場拡大タスクフォース等に関する動向

昨年10月末の菅首相による「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」との発表を受け、企業・自治体などの脱炭素に向けた動きが加速しています。国外においても、米国、EU、中国、韓国など多くの国がカーボンニュートラルを発表するなど動きが活発化しています。こうした背景のもと、企業や自治体の実務担当者向けとして、炭素市場に関する最新の国内外の情報をご提供します。第1回目は...
プロジェクト
Updated: 2021年5月

気候サミット特集

4月22日・23日、バイデン米大統領の呼びかけにより、気候サミット「Leaders’ Summit on Climate」 が開催されました。サミットには40名を超える国や機関、自治体、企業の代表が参加し、温室効果ガスの削減に向けた取り組みについて協議しました。 アメリカ、日本をはじめとした国々が自国の温室効果ガス削減目標の引き上げや、脱炭素化に向けた取り組みを発表し、改めて世界の脱炭素化に向けた国際協調を呼びかけました。 本サミットのテーマとして、具体的には、今後重要とされる10年間の取り組み