出版物

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プロシーディングス
地球温暖化対策の国際的な取組みについては、そのフレームとなる京都議定書がCOP3(1997年12 月)以来、各国間で厳しい交渉が行われてきたが、ようやく先日開催されたCOP7で京都議定書運用ルールの合意に至った。これに伴い、今後、京都メカニズムといわれる・排出量取引、・CDM(クリーン開発メカニズム)、・JI(共同実施)をはじめ、環境税の導入検討や省エネの徹底など、様々な取組みが具体化されていくと予想される。このセミナーでは京都メカニズムの全容と、これを受けた国内の政策・制度の整備動向に関する最新情報に基づいた分析を行い、今後の企業活動に与える具体的影響と対策について検討した。 報告書目次 ■ プログラム ■ 開会あいさつ   天野 明弘(財)地球環境戦略研究機関(IGES...
プロシーディングス
近年、環境コミュニケーションにおける企業の役割の重要性が、わが国及び欧米諸国をはじめとする国々で声高に叫ばれている。そうしたなか、国連環境計画や各国の会計士協会、企業、非営利団体等によって構成される国際的なプログラムであるGRI(Global Reporting Initiative)が策定する、企業等による自発的な持続可能性報告の実質的な世界標準を目指すガイドライン(GRIガイドライン)に注目が集まっている。 GRIガイドラインは、環境面での報告に加えて、経済面と社会面の報告も求めるものであり、国内において多くの企業の環境報告書や、環境省及び経済産業省の環境報告書ガイドラインでも参考にされている。現在、GRIは、同ガイドラインのパフォーマンスに係る指標等を含む改定作業を行っており...
ブックチャプター
kankyo kakumei no jidai: 21 seiki no kankyo gairon (edited by IGES)所収
Remarks: In Chapter 3.2. kankyo mondai no kaiketsu ni mukete: katsudo no shuho
査読付論文
International Review for Environmental Strategies (IRES) Volume 3 Number 1(Summer 2002)所収
著者:
Ryo Kohsaka
Book Review "User's Guide to Forest Education-Not Just for Foresters" edited by the Bavarian Ministry for Food, Agriculture and Forests, German title: Waldpädagogischer Leitfaden. Nicht Nur Für Förster. Publisher information: Munich: Bavarian Ministry for Food, Agriculture and Forests, Fifth Edition 2001 (in German) . ISBN: 3-00-001292-3, 24 EUR...
査読付論文
International Review for Environmental Strategies (IRES) Volume 3 Number 1(Summer 2002)所収
著者:
Axel Michaelowa
Book Review "Acquittal for CO2" by Wolfgang Thüne, Official, State Ministry of Environment Rhineland-Palatinate, Germany, German title: Freispruch für CO2. Publisher information: Wiesbaden: Edition steinherz, 2002 (in German). ISBN: 3-9807378-1-0, 236 pp., 19.95 EUR. Reviewer: Axel Michaelowa, Head of Programme "International Climate Policy,"...
ディスカッションペーパー
企業による環境に関する情報発信はますます盛んになっている。中でも、環境報告書という形で開示する企業が急速に増えている。環境報告書とは、環境に関する取り組み内容やその実績等をまとめて外部へ公表する文書である。当研究機関の調査では、東証1部1474社のうち284 社が2001年中に環境報告書を発行しており、未発行企業でも91社が作成予定と回答しており(2002年1月現在)、急速な勢いで環境情報開示ツールとして一般 化しつつある。 環境報告書には、消費や投資等における健やかに人間らしく暮していく視点に立った企業判断に不可欠なデータが記されている。これまでに、環境に熱心な企業を評価、選別 するための情報開示手段として、記載事項の内容の分析や、各社間での記載内容の比較可能性...