出版物

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ポリシーレポート
This report aims to propose ideas for CDM reform, targeting international negotiators of the CDM. The Market Mechanism Group of IGES has been implementing IGES CDM capacity building activities in Asia as well as developing IGES CDM databases for quantitative analysis. The group organised the IGES CDM Capacity Building Kyoto General Meeting in order...
ブックチャプター
アジア太平洋における持続可能な消費と生産:資源制約を乗り越えてアジアは豊かさを実現できるか所収
本章では、持続可能な消費と生産(SCP)に向けたアジア太平洋地域における地域社会の取り組み事例をもとにSCPにおける地域社会の役割を考察し、政策志向型の教訓として以下の主要な論点を提示する。 ―地域社会がSCPの実現に向けて一定の役割を果たすと予想されるプロジェクトを活動のタイプ別に分類する際には、その地域社会の特性を分析し、それに基づいて意思決定を図ることが望ましい。 ―ガバナンスや情報アクセスを施策の中核に据えることが地域社会の参加を促す決定要因となるが、マクロ政策と現場レベルでの活動をより強く結びつけるため、一定の介入が必要である。 ―地域社会が外部の推進役や革新的な技術に対して受け入れる意思を持つことが、成功のための重要な要因である。また...
ブックチャプター
アジア太平洋における持続可能な消費と生産:資源制約を乗り越えてアジアは豊かさを実現できるか所収
本章ではSCPのより広い捉え方に立って、地域協力がアジア太平洋地域のSCPの推進に果たすことになる将来的な役割を論じる。広義のSCPとは、あらゆる人々、特に貧困層に自らの必要を満たせるだけの消費の機会を与えることを含むものである。IGESの定量的研究に基づく3事例を紹介し、SCPの実現には地域協力や国際協調の下での取り組みが必要で、それによって負の波及効果に対処し、国内の対策を効果的に普及することが可能になるという本研究の仮説を検証する。主な結論は以下の通りである。 ―地域協力や国際協力を通して互いに相手を利するような解決策を見出すことが、広義のSCPを推進する上では必要不可欠である。 ―経済のグローバル化や国境を越えた環境汚染が進む中、SCPを国内で推進するだけでは...
ブックチャプター
アジア太平洋における持続可能な消費と生産:資源制約を乗り越えてアジアは豊かさを実現できるか所収
本章では、急速な都市化の進むアジアが、特に炭素集約型である建物と輸送セクターにおいて低炭素型のライフスタイル・行動を通していかにして持続可能な消費を実現することができるのか考察を行う。そのために2つのセクターの主要なステークホルダーは以下の課題を認識し、取り組みを進める必要がある。 ―建物と輸送セクターのエネルギーサービス消費の管理は、アジアで持続可能な消費と低炭素型の発展を実現するための重要課題である。 ―政府が助成金や啓発活動を通して支援を行うことは、建物セクターにおけるエネルギー効率の高い技術の発展や活動を加速させ、スケールメリットの創出を後押しする可能性がある。 ―専用レーンによるバスの高速輸送網(BRT)や地域冷暖房(DHC)の整備等の公共事業は政府と自治体でなければ実現が困難で...
ブックチャプター
アジア太平洋における持続可能な消費と生産:資源制約を乗り越えてアジアは豊かさを実現できるか所収
食の安全の問題は、アジア太平洋地域全体の食料安全保障を確保する上で、食の量やアクセスと同様に重要である。 ―食の安全は、農業の分野においては持続可能な生産と消費を目指す上での課題でもあり、両者には緊密な関係がある。 ―有機農業は食の安全を高める上で有効であるが、唯一の解決策ではない。 ―アジア太平洋地域において食料安全保障を実現するには、食品安全基準の統一、ライフサイクルアプローチの考え方に基づく関連ステークホルダー間の政策調整、生産者と消費者の能力向上、貯蔵インフラの改善等の政策や施策を組み合わせる必要がある。 ―アジア太平洋地域における食の安全に関する研究はまだ初期段階にあり、包括的な食の安全とその政策に対して一層の貢献が必要である。
ブックチャプター
アジア太平洋における持続可能な消費と生産:資源制約を乗り越えてアジアは豊かさを実現できるか所収
本章では持続可能な消費に向けた地域主導の取り組みを立案・実施する上で地方政府が果たし得る役割に着目する。事例研究を通じて、地域主導の取り組みを促進する要因に着目した分析を行う。 ―持続可能な消費に向けた地域主導の取り組みは、アジアの様々な国、様々な分野で行われている。それらに共通する成功の要因として、地方政府その他がステークホルダーを巻き込むために積極的に動いていること、地域固有の問題や懸念に対応していること、地域のリーダー、特に代表者の支援があること、政府、国際組織またはNGOによる外部からのサポートがあること等があげられる。 ―地方政府の代表者はステークホルダーの円滑な参加を促すよう主導権を握り、地方政府内外の人的資源を総動員すべきである...
広報物
-Start of IGES Fifth Phase Integrative Strategic Research -Launch of the IGES White Paper on Sustainable Consumption and Production -IGES' Contributions to the TEMM12 Process -IGES at CSD18: Representing NGOs and Holding a Side Event -Policy Brief Recommends Renewable Energy for Strategic Policy Choice -Researchers' Viewpoint: The Importance and...
ブック
急速な経済発展と人口増加が進行するアジア太平洋地域において、持続可能な消費と生産(SCP)が喫緊の課題となっている。IGESでは2年に一度、アジア太平洋地域における重要な政策アジェンダに焦点を当てたIGES白書を発表しており、このたびSCPをテーマにIGESの研究活動を集大成した白書第3巻をとりまとめた。 アジア太平洋地域では、経済発展に伴い増加した都市部の新興中産階級を中心に、伝統的な消費行動からの転換が見られる。同地域の急増する人口が先進国同様の消費パターンを行うことは、限りある地球資源の面から不可能であり、一層の環境悪化を引き起こすことが予想される。そのため、先進国が現在の消費パターンを抜本的に見直すだけでなく、途上国においても持続可能な消費の道筋を模索する必要があると考えられる。...
ブックチャプター
アジア太平洋における持続可能な消費と生産:資源制約を乗り越えてアジアは豊かさを実現できるか所収
現状のエネルギーの利用方法は持続可能ではない。低炭素エネルギー源の利用への移行は、消費量の削減だけでなく効率的利用とも組み合わせて進めなければならない。本章ではトップダウン型の政策措置に焦点を置くが、その成否は消費者の参加と選択にかかっている。 ―炭素に価格を設定し、合意に基づく再生可能エネルギーの利用比率目標を掲げ、助成金の対象を化石燃料資源から再生可能エネルギーに切り替え、再生可能エネルギーのコベネフィットを認識することで、開発の早期実現が可能になるであろう。 ―投資やプロジェクトを維持するために、能力開発と訓練、技術移転、研究・開発(R&D)、グッド・ガバナンスに関する補完的な措置や政策を導入しなければならない。 ―政府によるトップダウン政策の実効性を確かなものとするには、個人、業界...